近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2013.06.28更新

所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります
簡単な説明は、下記URLでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/


そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく
本国で支払われている場合の事例を検討します

<事例>
Aさんは、外国の法人B社から日本の子会社C社に8ケ月の短期契約で
派遣されています。B社は日本国内に支店等の事業所はありません。
なおAさんは、日本と租税条約を締結している国の国籍です。

Aさんは、この8ケ月間の給与を日本国内で受取らずにすべて
B社の本社から本国で支払われています

さて、今回のように短期間限定で日本で働いていて給与も外国で
受取っているような場合に、Aさんは日本の所得税は課税されますか?

<解説>
今回のように契約によって当初より日本国内で働くことが1年未満
となることが明らかな場合には、Aさんは非居住者として扱われます
(所得税基本通達3-3)

また、Aさんは日本国内に支店等が無い外国法人B社から派遣されて
いますので、「恒久的施設の無い非居住者」に該当します

「恒久的施設の無い非居住者」については国税庁の下記解説が
わかりやすいのでご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2881.htm

「恒久的施設を持たない非居住者」であるAさんは日本国内の所得で
あるB社からの給与所得に対して20%の分離課税が課税されます。

(上記国税庁のHPでは、恒久的施設の無い非居住者の事業所得は
非課税と記載がありますが、今回の事例は給与所得なので分離課税
の対象となります。)

ここまでの解説では、Aさんは日本国内で20%の分離課税が
課税されることになります。

しかし、Aさんの母国と日本は租税条約を締結しています
この場合、一定の条件を満たせば「短期滞在者免税」の制度を
適用することができる場合があります。

また、短期滞在者免税制度を適用するに当たっては
滞在日数の計算を間違うと適用できなくなります。

具体的な事例による解説を国税庁の下記URLでご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/37.htm



この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.06.28更新

前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる
居住者・非居住者という考え方と
居住者を更に分類して、永住者と非永住者について
簡単ご紹介しました。 詳しくは、下記URLの
ブログでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html

さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から(日本以外
の国から)送金を受領した場合の所得税の課税について
ご案内いたします

<事例>
株式会社Aに勤務するBさんは、カナダ人の非永住者です
(居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に
 日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人)

Bさんの平成25年中の収入に以下のようなものが含まれます
所得税の課税の範囲を教えてください

・A社での日本国内の勤務に対する給与1500万円
 ただし、500万円だけが日本の銀行口座に振込まれ
 1000万円は、カナダの銀行口座に振込まれます

・香港の法人から日本の銀行口座に送金されて受取る
 配当金400万円

<解説>

所得税法では、非永住者の課税の範囲を以下のように定めています

『第7条1項2号 国内源泉所得に規定する国内源泉所得及び
 これ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの』

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm
国税庁の解説は、上記URLでご確認ください

上記第7条は具体的には以下の内容です
1.日本国内での所得で日本国内で支払われたもの
2.日本国内での所得で日本国外で支払われたもの
3.日本国外の所得で日本国内で支払われたもの
4.日本国外の所得で日本国外から送金されたもの

以上の1~4の内容に当てはめると、Bさんは
A社の給与で日本の銀行に振込まれた500万円
カナダの銀行に振込まれた1000万円
香港の法人から送金される配当金400万円
すべて日本の所得税の課税対象となります

外国人の社員・役員のいらっしゃる法人では
ご注意ください。


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.06.15更新

日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を

・日本に住所があるかどうか
・日本国籍があるかどうか
・日本国内に住所のある期間

によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています

1.日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を
  居住者と定めています

  居住者と非居住者の詳細な解説は国税庁のHPでご確認ください
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

2.上記居住者を
  ⇒非永住者:居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に
   日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人を

  ⇒永住者:上記非永住者以外の者
  と分類しています

  永住者と非永住者の詳細な解説は国税庁のHPでご確認ください
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm

上記の個人の分類に応じて所得税の課税の範囲が異なります

○永住者の場合は、国外源泉所得税も含めて全世界の所得が
 日本の所得税の課税対象となります

<注>ここでいう国内源泉所得は、いわゆる『源泉所得税』と
間違いやすいですが異なる概念です。国内源泉所得の範囲については
国税庁の下記URLでご確認ください>

 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2878.htm

○非永住者の場合は、国内源泉所得のすべてと国外源泉所得については
 国内で支払われたもの、あるいは外国から国内に送金されたもの
 に限定されます

○非居住者の場合は、国内源泉所得にのみ課税されます


日本国内で、事業を営む外国人の方・外国人の方を雇用して
らっしゃる法人におかれましては、十分にご注意ください


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.06.10更新

このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが
中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する
ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という
テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。

〈事例〉
20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています
日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生活をしていました

しかし、企業のアジア進出にともなって香港への出張が多くなったため
平成24年5月から香港の賃貸マンションで生活することが多くなり
ました

平成25年中は、香港での単身赴任生活が200日以上になる見込みです
この場合、Aさんの平成25年の所得税確定申告は日本では非居住者
となるでしょうか?

なお、「居住者」と「非居住者」の区分については
国税庁の以下のURLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

〈解説〉
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、
現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいいます。

「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
 
「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは
「客観的事実によって判定する」ことになります。

したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
Aさんのように滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるか
を判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」
を行うことになります。

具体的には、①住居②職業③生計を一にする配偶者等はどこで生活しているか
④主な資産の所在などを基に判定することになります


今回のAさんの場合、香港の滞在日数が200日を超えるため一年の
半分以上は日本で生活していません。生活の中心は香港に移転している
ようにも思えます。しかし、日本に自宅があること、妻子が日本で
生活していること、日本企業の役員であることなどの事実から
日本の居住者と判定するべきだと考えます

つまり、平成25年の所得税の確定申告は従来通り
日本の居住者として行うことになります

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.05.26更新

【法人税法改正編:卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】

今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の
制度が数多く発表されています。

法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく
減税するという税法改正がありましたのでご紹介します

(認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業
 の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公認会計士
 税理士事務所は、経済産業省から認定されています。)


平成25年4月1日以降、卸売業等の特定の中小企業が
器具・備品(1台又は1基が30万円以上)
建物付属設備(1台60万円以上)などの経営改善のための設備投資
を行った際に

取得価格の30%の特別償却か、取得価額の7%を限度とする
税額控除ができる制度です(措置法42の12の3)

制度の概要は、中小企業庁の下記URLでご確認ください

適用対象となる設備投資等の明細と
申請書類のサンプルが確認できます

http://www.jisa.or.jp/gov/download/chusho130329.pdf

この制度は、あくまでも認定経営革新等支援機関の経営指導に
基づいて設備投資を実行したという「形式」を満たしておく必要があります

25年4月以降、卸売業・小売業・サービス業の中小企業で
器具備品・建物付属設備に一定金額以上の設備投資を行う際には
ほぼ間違いなく、この節税プランを適用できますので

認定経営革新等支援機関として認定されているの税理士に
ご相談ください

上記以外の法人税対策は、以下のURLでご確認ください
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/?jid=577

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.05.12更新

アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した
決算発表が多いようです

さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている
消費税法の改正です。

既に26年4月から消費税率が8%に上昇することは皆さんもご案内のとおり
です。

しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている
そこで、実務上あらかじめ予想される論点について国税庁消費税室から
Q&Aが発表されました。

全部で59問あり、かなり詳細に解説されています。業種によって消費税
改正の影響は異なると思いますが、御社の業種に関連する項目は
一読されることをおすすめします。

詳細は、下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

Q&Aの概要は以下のとおりです
1.施行日(26年4月1日)前後の取引に係る税率の適用関係
  ⇒Q&A5問

2.旅客運賃等の税率等に関する経過措置
  ⇒Q&A5問

3.電気料金等の税率等に関する経過措置
  ⇒Q&A6問

4.工事の請負等の税率に関する経過措置
  ⇒Q&A18問

5.資産の貸付の税率に関する経過措置
  ⇒Q&A9問

6.指定役務の提供の税率等に関する経過措置
  ⇒Q&A2問

7.予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置
  ⇒Q&A2問

8.通信販売等の税率等に関する経過措置
  ⇒5問

9.その他の経過措置
  ⇒7問

以上の構成となっています。
業種によっては、非常に重要な経過措置もあるようです。
是非一度ご確認ください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.04.21更新

中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が
届きましたのでご案内いたします。

[[[今号の注目情報]]]

(1)平成25年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が
取り扱う事業継続計画(BCP)を策定している中小企業・小規模事業者
を対象とする融資制度(以下、「BCP融資」と言います。)が拡充される
予定です。

☆拡充のポイント
 BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるBCPの普及促進を図るため、
自ら策定したBCPに基づき防災に資する設備投資を行う際に、金利面で
インセンティブを設けている(基準利率▲0.65%)制度ですが、

今般、一定の地域貢献(連携)に関する用件を満たせば、金利面でさらなる
優遇が設けられる予定となっております(基準利率▲0.9%)。


【参考】拡充前の現制度
○社会環境対応施設整備資金(うちBCP関連)
■対象者:自ら策定したBCP※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※BCP:平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」
に則り、同指針に定める様式(基本コース以上)を用いて作成したものに限ります。

■対象資金:策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備
(改善及び改修を含む)を行うために必要な設備資金(土地に係る資金を除く)

■貸付限度額:(中小企業事業)7.2億円
■貸付期間:設備資金20年以内
■貸付金利:基準利率(4月10日現在(中小)1.50%)。
      但し2億7,000万円までは基準利率▲0.65%


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.04.14更新

【銀行対策編:金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】

3月末で金融円滑化法が失効となりましたが、金融円滑化法
失効後の中小企業対策として、兵庫県と大阪府が行っている
融資制度を紹介します。

兵庫県の場合
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000099.html

大阪府の場合
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=11923

なお、上記以外の都道府県でも都道府県のHPで
融資制度が発表されていますのでご確認ください


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.04.06更新

日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている
ようです。

今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを
確認しておきます

特定資産の買換え特例とは
『法人が、平成26年3月31日(一部は平成26年12月31日)までの期間内に、
特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する
土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、
その譲渡益の80%相当額の課税の繰延べができる。 』という制度です

つまり、不動産売却時の利益に対する課税が繰延べられるという内容です

そこで今回は誤りやすい2つのポイントを解説いたします

(ポイント1)平成25年中に譲渡と買換えを行う場合買換え資産の土地の条件として
1.面積が300㎡
2.事務所、事業所その他の政令で定める施設の敷地の用に供されるもの
 又は駐車場の用に供されるもので建物又は構築物の敷地の用に供されていない
 ことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。
という条件があります。(租税特別措置法65の7)

そこで問題になるのはビルの区分所有権を取得する場合です。
この場合、敷地利用権の面積は土地全体の面積に対する専有面積比率で
計算します。

その計算結果で、敷地利用権が300㎡を下回る場合でも買換え資産の
取得価格のうち建物価格部分については、買換え特例を適用することが
できます。


(ポイント2)買換え特例の対象となる土地の用と基準に関わる特定施設は、
事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに
類する施設(福利厚生施設に該当するものを除く。)
と定められています。(租税特別措置法施行令39の7⑧)

そのため、買換え資産として福利厚生施設の土地と建物を購入した場合も
土地等の用途基準を満たさないために土地については買換え特例を
適用できません。 しかし、建物の用途基準の条件は無いので福利厚生施設の
建物に買換え特例を適用することができます。


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2013.03.24更新

【『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』のご案内】

中小企業庁から発表されている製造業の会社向けの補助金をご案内します
第一次募集は、締切が迫っていますが第2次募集の締切はまだ3週間先です

この補助金を申請するには、中小企業経営力強化支援法の
認定経営革新等支援機関とともに作成した事業計画書の提出が
必要になります

なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は中小企業経営力強化支援法の
認定経営革新等支援機関として認定されています

補助金の概要は下記URLの中小企業庁のHPでご確認ください

概要
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、
中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関(認定支援機関)等と
連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や
設備投資等を支援します。

http://www.chuokai.or.jp/josei/24mh/koubo20130315.html

また、兵庫県の中小企業の方は下記URLで詳細な情報をご確認ください
http://www.chuokai.com/20130315142640.html

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