近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2013.09.15更新

来年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)の口座開設
申請手続きがいよいよ来月(平成25年10月1日)から始まります。

そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで
段階別にまとめてみました。

1)利用できるのは所得税法上の『居住者』です

2)非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の
  配当金及び売買損益です

3)口座開設時には、非課税適用確認申請書に住民票を添付して
  金融機関を通じて申請します。

4)平成26年分のNISA口座開設期間は、平成26年9月30日までです

5)従来の一般口座・特定口座とNISA口座の両方の口座を持つことは
  できますが合算して損益通算はできません

6)NISA口座は、ひとりにつき1金融機関のみ開設できます

7)NISA口座は新規投資が対象ですから、現在一般口座・特定口座
  で保有している上場株式等をNISA口座へ移管することはできません。

8)NISA口座は非課税口座なので確定申告の必要はありません。

9)5年経過後は、NISA口座の上場株式等を一般口座・特定口座へ
  移管することができます。また、他の年分のNISA口座へ移管する
  こともできます。

10)上記のように他の口座へ移管する場合は、移管日の時価となります。

主なポイントは以上のとおりです
口座開設を検討するに当たっては課税上の留意事項について
充分ご注意ください


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.09.08更新

【外国人と税編-10:帰国後に外国人に支払う賞与の税金】

国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています
この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを
継続します。

<事例>
アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで
2年間神戸支店に勤務していました。

このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に
決まりました。

しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを
7月10日にニューヨーク支店にて支給されることになりました。

この場合のBさんの日本の所得税の扱いはどうなるでしょうか。

<解説>
第一段階として居住性の判定です。
Bさんは、賞与の支給時点で日本国内に住所がないので所得税法上
『非居住者』に該当します
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

第2段階は、源泉性の判定です。
社員の給与は、実際の勤務地が源泉地となります(所得税168)
また、たとえ国外で給与が支払われていても(株)Aのように日本
国内に支店等がある場合は、日本国内で支払われたものと
みなされます(所得税212)

そのため、Bさんの神戸支店に勤務していた期間の賞与を
ニューヨーク支店で支払われる場合でも、国内源泉所得に
該当します。

第3段階では、確定申告か分離課課税の判定ですが
この場合は、20%の分離課税となります。


派生の論点としては
仮にBさんが(株)Aの役員の場合は、上記と結論が異なります
ニューヨークに転勤になったBさんが、非居住者である点は
同じですが、国内源泉所得の判定結果が異なります。

役員の場合、実際の勤務地ではなく法人居住地国で課税される
からです。つまり非居住者となったBさんへの賞与は
もはや日本の所得税は課税されなくなります。

外国人と税の関係は、複雑に数段階の判定が必要となりますので
実務に当たっては充分にご注意ください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.09.01更新

【消費税法の経過措置で注意すべき点があります<オフィスの賃貸契約編>】

消費税増税に関する議論が毎日のように報道されていますが
消費税法改正に関する経過措置について国税庁のHPでQ&Aが
公表されています。

Q&Aの原文は以下のURLで確認できます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

その中でほとんどの会社で関係のある内容があります。
それはオフィスの賃貸借契約に関する消費税の経過措置です

結論から申し上げますと、平成25年8月末にオフィスの賃貸借契約を
締結したとします。この契約が1年間の賃貸借契約で1年後に双方の合意に基づいて
契約を更新することができるとします。

一般的にはこのようなタイプの契約が多いと思います。

この場合、平成26年4月~平成26年8月末までは消費税率5%が適用されて
平成26年9月1日~8%が適用されます。

詳細な説明については、誤解を招く恐れがあるので原文を紹介します
上記Q&Aの28ページです。


P.28<問 37>  当社が貸し付けているテナントビルに係る賃貸借契約は、指定日の前日
(平成 25 年9月 30 日)までに締結しており、その契約内容は、改正法附則第5条
第4項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用要件を
満たすものです。

ところで、この賃貸借契約には、自動継続条項が定められており、いずれか一方から
の解約の申出がない限り、当初条件で自動的に賃貸借契約が継続されます。

例えば、当初の貸付期間が施行日を含む2年間で、その後2年ごとに自動継続する場
合、自動継続期間を含めて、経過措置が適用されますか。

<【答】>
平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した資産の貸付
けに係る契約に基づき、施行日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場
合において、当該契約の内容が一定の要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の
貸付けについては、改正法附則第5条第4項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に
規定する経過措置により、旧税率が適用されます。

照会の場合、自動継続条項があるとしても、契約における当初の貸付期間は2年間ですか
ら、その2年間のうち、施行日以後に行われる貸付けのみがこの経過措置の適用対象となり
ます。

上記Q&Aの原文では、わかりやすい図解で説明があります。
この経過措置の適用を誤ると4月以降のオフィス家賃の請求(支払)を間違うリスク
がありますのでご注意ください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.08.25更新

国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。
具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する
方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません

概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください
制度の概要が簡潔にまとめられています

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf


この制度の適用に当たって適用対象者の定義がわかりにくいという質問が
多くありましたのでここで再度確認しておきます。

注意すべき点は、必ずしも日本国籍を有していない方でもこの制度の適用
対象になりうるということです

この制度の適用対象者は
『非永住者を除く居住者』という定義の中の『非永住者』の定義がポイントと
なります。『非永住者』とは、

・居住者で
・日本国籍を有しておらず
・過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が
 5年以下である個人

と所得税法で定められています。

さらに居住者とは、
『国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人』
と所得税法で定められています。

つまり、過去10年間のうち日本国内での居住期間が合計で5年を超える
外国籍の個人が、国外財産調書制度の対象になるということです。

『合計で5年を超える期間』とは、例えば過去10年間で直近は4年しか日本で
生活していませんがそれ以前に2年間日本で生活したことがある場合も
該当します。

この国外財産調書制度の不提出・虚偽記載については
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則規定が定められています

国外財産調書制度の適用に当たっては、十分にご注意ください


制度の詳細については25年6月25日に改正された
『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
 (国外財産調書関係)の取扱いについて(法令解釈通達)』に記載されています

この通達については、下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/pdf/01.pdf


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.08.17更新

<事例>
アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で
A社の日本支店に長期出張することになりました。

A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に
直接支払うことにしています。

この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか?

<解説>
まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います
今回の事例では、Bさんは長期出張で1年未満の期間限定で日本に滞在する
ことになっていますので、非居住者に分類されます

<参考>http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

また、Bさんは非居住者なので国内源泉所得のみが日本の所得税の
課税対象となります。

その次の第二段階で源泉徴収の要否を判定しますと、
1.誰に→非居住者に対して
2.どこで→日本で支払っている(アメリカの家族への支払いも今回は
  日本国内の支払とみなされます)<所得税法212条>
3.何を→給与所得(社員の)
4.誰が→A社の日本支店が

以上の4要件をすべて満たすため、20%の源泉徴収となり
分離課税のみとなります。

日本の所得税の取扱はここまでですが
ここからは日米租税条約に基づく修正になります。
今回の事例でBさんは、日本国内の滞在日数が8ケ月(183日を超えている)
ために日米租税条約に基づく短期滞在者免税の適用は受けることが
できません。 日米租税条約第14条第2項(a)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/52.htm

中小企業でも、グローバルな人事が増えています。
日本の所得税の課税と租税条約による調整を段階的に
判定する必要がありますので、ご注意ください。

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2013.08.11更新

【事業者向け住宅関連消費税説明会を国土交通省が全国で行います】

来年春からの消費税増税がはたして実現するかどうか微妙な議論が
行われているようですが、

その一方で国土交通省は、消費税率引き上げに関連して

1.住宅取得に係る給付金を周知するため
2.住宅関連税制を周知するため

上記の目的を達成するために全国330カ所で
国土交通省職員が講師となって建設業者・宅建業者を対象とした
説明会が行われています。

詳細は、下記URLのHPで都道府県別の説明会が紹介されていますので
お申し込みください。

http://jutaku-setsumeikai.jp/



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2013.08.04更新

<事例>
神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは
この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に
勤務することになりました。

C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。
さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は
どのようにすればいいでしょうか?

<解説>
このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが
所得税法上は、まず居住者か非居住者かどちらに属するかの
判定を行います。

神戸の本社に8年勤務するBさんは、日本国内に住所を有し
又現在まで引続いて1年以上居所を有している者に該当するので
日本の所得税では、居住者に該当します

さらに、過去10年以内の期間で日本国内に住所又は
居所を有していた期間が5年以上なので、Bさんは居住者の中でも
永住者に該当します。

永住者に該当すると、日本国内か海外かを問わずに
全世界で獲得した所得に対して日本の所得税が課税されます

従って、
平成25年中に日本で勤務している期間の神戸に本社のあるA社の
給与と、アメリカ子会社C社から支給される給与を合計して
所得税の確定申告を行う必要があります

ただし、アメリカ子会社での勤務期間中にC社から支払われる
給与にはアメリカで課税されているいます
その場合、日本でも所得税が課税されると2重課税になりますので
外国税額控除の手続きを行う必要があります。


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2013.08.04更新

中小企業庁が、中小企業(個人事業主)の未来をサポートする
ための情報を紹介するHP、略してミラサポを開設しました

URLは、下記の通りです

https://www.mirasapo.jp/

2.「ミラサポ」の主な機能は以下のとおりです

①  国や公的機関の支援施策・支援情報をわかりやすく提供します。
  一部の補助金については電子申請機能も活用できます。

②  創業、海外展開などテーマ別に、先輩経営者や専門家との
  情報交換ができる場(コミュニティ)を提供します。
  ユーザーが自らの課題に応じて、新たなコミュニティを
  作ることもできます。

③  分野ごとの専門家のデータベースを整備し、ユーザーが自らの
  課題に応じた専門家を選んで、オンライン上で相談できるようにします。
  9 月以降、地域プラットフォームを活用して、本サイト上で専門家派遣
  を依頼できるようにします。

まだ始まったばかりです。今後のコンテンツの充実に期待したい
HPです。興味のある方は活用してみてください。

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2013.07.28更新

<事例>
神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん(アメリカ人)は
2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります

Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました
その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を
行っていました。

8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの
配当所得はどのように申告すればいいでしょうか?
なお、Bさんは日本国内に自宅はありません。

<解説>
まずBさんは、継続して1年以上国外で居住する仕事に従事するので
日本国内に住所を有しないと考えられて、所得税法上は
非居住者として扱われます

(居住者と非居住者の定義は下記URLでご確認ください)
http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

次に、日本の中小企業Cからの配当金は国内源泉所得に該当します
日本国内に自宅(恒久的施設)のない非居住者であるBさんは

C社の配当所得に関して20%の源泉分離課税となります。
(詳細は、国税庁HPを下記URLでご確認ください)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2012/pdf/11.pdf

以上より、Bさんは8月以降受取るC社からの配当金は
源泉分離課税で課税関係は完結し、所得税を申告して還付することは
できません。

ただし、8月以降アメリカ勤務になりますので
日米租税条約に基づき、源泉徴収税率を10%に軽減することができます



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2013.07.07更新

前回の「外国人と税編4」では、短期滞在者免税について触れました
この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について
定めています。詳細は下記URLでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で
説明します

<事例>
A社の社員Bさんは、アメリカの本社C社から5ヶ月間の予定で
日本支店に派遣されています

その間のBさんの給与は、日本支店が支給することになっています
Bさんは、短期滞在者免除規定を受けることができますか?

<解説>
Bさんのように日本国内の滞在期間があらかじめ1年未満である
ことが明らかな場合は、所得税法上は非居住者となります

詳細は、外国人と税編2でご確認ください
http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

上記のように非居住者となると、日本の所得税法の課税対象は
日本国内の所得(国内源泉所得)に限定されて、税率も
一律20%となります。

しかし、租税条約の締結されている国家間で一定の要件を満たすと
Bさんの所得税は免税となります。

さて今回のBさんは、短期滞在者免税規定を受けることが
できるのでしょうか

日米租税条約14条2項には以下のように定めています

(1)当該課税年度において開始または終了するいずれの12カ月の期間
 においても他方の国に滞在する期間が合計183日を超えないこと
(2)報酬が他方の国の居住者でない雇用者またはこれに代わる者から
 支払われるものであること
(3)報酬が他方の国に存在する雇用者の恒久的施設によって負担される
 ものでないこと

今回のBさんは、(1)の要件は満たしていますが(2)と(3)
の要件を満たさないため、短期滞在者免税規定の適用を受けず
20%の源泉所得税が徴収されます

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

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