お詫びと訂正：

昨日のメールマガジンでご案内させていただいた
【必見！！最新設備投資をすると補助金をもらえて節税もできます】

ですが、補助金と生産性向上設備の節税のダブル適用ができる
とご案内しましたが、

正しくは、補助金と生産性向上設備の節税のダブル適用
はできない、とのことでした

誤った情報をお伝えし皆様にご迷惑をおかけしたことを
お詫び申し上げます

今後は、お伝えする内容を今まで以上に慎重に調べてから
配信させていただくことにいたします

最新の設備投資をすると、節税効果があるだけではなく
補助金の申請もできるという、美味しい補助金の公募が
始まりました。

この補助金は、27年12月11日が締め切りですが
予算がなくなったら随時打ち切りとなっています
以下の概要をご確認のうえ、設備投資の際には
節税＋補助金のダブル効果を狙ってください

この補助金の概要は、下記URLでご確認ください
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html

また、この補助金の対象となる設備は最新設備なので
生産性向上設備投資促進税制の対象となるので
大きな節税効果もあります
生産性向上設備投資促進税制の概要は、以下のURLでご確認
ください

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html


今回の補助金の概要は以下の通りです

□事業の目的
地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が
確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、
導入機器等の費用の一部を補助する制度です。

□対象となる機器
申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の
工場・事業場・店舗等において、補助対象機器等へ置き換える
又は補助対象機器等を新設する事業であること。

新たに事業活動を開始することを目的とした事業所への
機器等の導入は補助対象外とします。

ただし、増築・改築等の際の機器等の導入は対象とします。

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海外進出を検討する中小企業を支援する
「海外ビジネス戦略推進支援事業」の第1次公募締切が
4月10日に迫っています。

この支援事業の詳しい概要は以下のURLでご確認ください
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html

□事業の目的
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者
の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、

F/S（事業化可能性調査）支援に加え、Web サイトの外国語化、
物流体制の構築等を支援します。

□支援対象事業の内容
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを
踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援
メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を
受けられます。

○  国内での事業計画策定支援
海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等
について効果的なアドバイスを行います。

○  海外での現地調査支援
海外現地に精通した中小企業基盤整備機構の専門家又はコンサルティング
企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の
補助を行います。

○  Web サイト（海外取引実施目的）構築支援
中小企業・小規模事業者がＩＴを活用した効率的・効果的な
海外販路の構築を行うため、専門家が効果的な Web サイト作成に
向けたアドバイスを行うとともに、Web サイトを外国語化する
費用を補助します。

○  物流・決済支援
中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用
についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング
機会の提供を行います。

□補助対象経費
以下の経費の 2/3 について、中小機構が負担します。
（１）市場調査費
（２）翻訳・通訳費
（３）旅費
（４）Web サイト（海外取引実施目的）構築費用

□補助率等
（１）補助率：補助対象経費の２／３
（２）対象経費上限：補助対象経費額   240 万円      
　　　補助限度額   160 万円

第1次締切が4月10日に迫っていますので挑戦する方は
大至急申請書類を作成してください
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先週に続いて今週も補助金情報です
今回は、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の申請書作成
の３つのポイントをご紹介します

昨年は、「ものづくり補助金」に4万件弱の応募があり約14000件が
採択されました。

今年の「ものづくり補助金」の詳細は、
下記URLでご確認ください

https://www.mirasapo.jp/subsidy/subsidy_38470.html

中小企業庁では、採択されやすい申請書類作成のポイントを
公開していますので、その中から3つのポイントを紹介します

①申請事業が対象外でないか、単純ミスがないかなどについては、
　公募要領P5『4．補助対象要件』の中の「補助対象外事業」を
　ご確認ください。
　
　公募要領は、下記URLで確認してください
　http://www.chuokai.com/wp-content/uploads/2015/02/mono26hosei1ji_yoryo4.pdf

②①の「補助対象外事業」の項目をクリアされた方は、公募要領P20
　『審査項目』を参照してみてください。

　こちらには審査員が実際にチェックするポイントが明記してあります。
　申請書を提出する前に各項目と照らし合わせて、提案する事業が
　審査項目に合致しているかを再度ご確認ください。

③加点項目も大きなポイントです。「自社の計算書類が中小会計要領
　又は中小指針の適用を受けている」旨のチェックリストを顧問税理士
　に作成していただいたうえで、添付する必要があります

①～③の作成ポイントをクリアすると採択される確率が
高くなりますので、「ものづくり補助金」の申請を検討中の
方は是非挑戦してみてください

なお、今回の補助金の締切は5月8日です。


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確定申告の期限まであと１週間です
まだ、確定申告が完了していない方は
是非、http://確定申告.biz/　にお気軽にご相談ください

さて、今週は２つの補助金の公募が始まったというご案内です

①「小規模事業者持続化補助金」
　　小規模事業者の経営計画に基づく経営を推進するため、
　　経営計画を作成し、それに基づく販路開拓の取り組みを
　　支援します。

　　経営計画策定やフォローアップにあたっては、
　　商工会・商工会議所が支援を行います。
　　補助率：２／３  補助上限：５０万円※
　
　※雇用増・従業員の処遇改善・買い物弱者対策に取り組む場合
　　：上限１００万円

　※複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合
　　：上限１００万円～５００万円（連携小規模事業者数による）

　　第一次受付締切は３月２７日です。
　　詳細は、下記URLをご確認ください
　　http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/1502132602syoukibo.pdf

②「創業・第二創業促進補助金」
　「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を
　　行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成
　（以下「補助」という。）する事業で

　　新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させる
　　ことを目的とします。
　　
　　詳細は下記URLをご覧ください
　　全国で説明会も行われます
　　公募の締切は３月３１日ですから、資料作成等の準備は
　　早めに対応してください

　　http://sogyo-hojo.jp/

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確定申告の期限まであと2週間となりました。
青色個人事業者と青色申告法人で適用することができる節税対策の
税制で、生産性向上設備投資促進税制があります

この税制にはA類型とB類型がありますが
A類型は、生産性を向上させることができる設備に投資した場合で
その設備が最新型であって一定の要件を満たした場合
（中小企業の場合には、1世代前の設備も対象です）

当期の特別償却と税額控除のいずれかを選択適用できます

この税制は、租税特別措置法に規定されているために
当初の提出する申告書にその旨の記載がなければ適用されません。
つまり、期限後に修正申告で適用することはできないという事です

しかし、設備が最新型（中小企業であれば1世代前まで）ということに
ついて工業会あるいはメーカーが証明書の発行に迅速に対応
しきれていないようです

確定申告も終盤に近付いているので、申告できるかどうか迷うところ
ですが、証明書が後日発行されることが確認できるのであれば
当初申告では、証明書を貼付せずに申告し
後日、証明書を税務署に郵送すればこの税制を適用できます

この税制は節税額が大きいので、証明書の発行が遅れている場合
でもこの税制を適用した税額を当初申告で提出する必要があります。

充分にご注意ください。

参考資料：国税庁タックスアンサー5455
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5455.htm

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すでにこのメルマガでもご案内しましたが
ものづくり補助金の募集が始まりました。

ものづくり補助金では、中小企業や小規模事業者向けの
ものづくりのための支援策が準備されています

その内容を、下記URLで中小企業庁の担当課長が
ビデオ解説しています

http://mail.mirasapo.jp/c/aPuNafmciSuNdeab

平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」、
平成27年度予算案「サポイン事業」などについて、
概要、変わったポイント、前年度の実績・成果事例などを
ご紹介します。

ものづくり補助金に応募しようと考えてらっしゃる
経営者の皆さんは、是非一度ご覧ください
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マイナンバー制度が、平成28年1月支払分から本格的に運用されます
もともとマイナンバーは税と社会保障の一体改革を目的としていますので
個人の税務情報と社会保障情報を結びつける大きな役割を担っています

そのマイナンバー運用に先立って、厚生労働省が厚生年金に
加入していない事業者に加入指導を始めるようです

厚生労働省が国税庁のデータと突き合わせた結果、厚生年金への
加入義務があるにも関わらず未加入の事業者（法人及び個人事業主）
が80万件もあることが明らかになったようです

そのため、厚生労働省は2015年4月から加入指導を行うようです
口頭での加入指導にも応じなかった場合には、立入調査を行い
強制加入されるようです。

事業者が厚生年金に加入しなければ、従業員の将来の社会保障は
国民年金のみとなってしまいます

厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と
従業員５人以上の個人事業所に加入義務があります。

もし、まだ未加入の事業者様がいらっしゃいましたら
至急加入することをおすすめいたします。

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マイナンバーが今年10月に国民全員に届けられますが
その適用範囲については、様々な憶測が流れています

当初は、社会保障と税の一体改革という目的を達成
するために、税と社会保障だけでの利用ということでしたが

2018年からは、銀行で口座開設する際にマイナンバーを
登録する必要があります

また、既存の銀行口座についてもマイナンバーの登録を
促されます

これによって、ペイオフ時の対応を速やかに行うと
いうことらしいですが、主たる目的は税務調査の効率を
高めるためと、社会保障の不正受給の摘発にあります

また、医師会は当初より医療分野でのマイナンバーの活用に
ついては強く反発をしていました

しかし、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など
一部の医療情報へのマインバー登録をを可能にする法案が
現在検討されています。


今後、マイナンバーの適用範囲の拡大には注目する必要が
ありそうです

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確定申告シーズンが始まりましたが
申告の準備は整っていますか？

日常業務が忙しくて確定申告の準備が毎年後回しに
なる個人事業主の方に朗報です

クラウド会計ソフトのfreeをご存知でしょうか？

freeのiphoneアプリのアップデートによって
アプリから直接確定申告書を作成して印刷できるように
なったようです

http://www.freee.co.jp/features/kakuteishinkoku?referral=aw-brand

iphoneを持ってらっしゃる方は、是非一度試してみてください

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