近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2016.01.24更新

平成27年の税制改正にもとづき
平成28年1月1日からスキャナ保存制度の要件が大幅に緩和されました

スキャナ保存制度が大幅に緩和されたことで
スキャンした画像から自動仕訳の作成等が可能となます

そのため中小企業の経理実務や
個人事業主の経理実務が劇的に改善されます

概要につきましては、国税庁の下記URLをご覧ください

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf

詳細につきましては弥生会計の下記URLでご確認ください

1.スキャナ保存制度の改正


昨年の税制改正で、いわゆる電子帳簿保存法のうちスキャナ保存制度
の要件が緩和されました。この改正は平成27年9月末以降の申請から
適用されます

詳細はこちら

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/index.html

2.スキャナ保存制度の対象となる国税関係書類の範囲


スキャナ保存することができる書類の金額基準が廃止されました
そのため、すべての契約書・領収書等がスキャナ保存の対象となります

詳細はこちら

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/document.html

3.スキャナ保存制度を適用するために備える要件


上記のとおり、対象となる書類の要件は大幅に緩和されました
しかし、スキャナ保存制度を実際に行うにあたっての
管理体制等につきましては厳格なルールが定められています

詳細につきましてはこちらをじっくりとご覧ください

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/requirement.html

・スキャナに関する要件
・システムに関する要件
・経理方法に関する要件
・組織体制に関する要件

上記のように厳格なルールが定められています
特に、個人事業主、中小企業者では、1人で全ての事務を
行っている場合もありますが、スキャナ保存制度に対応するためには
最低限3名が必要です。

4.スキャナ保存制度の申請


承認を受けるためには、国税関係書類をスキャナ画像で保存しよう
とする日の3か月前までに以下の書類を提出します。
申請は、事業年度の途中でも提出できます

詳細はこちら

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/apply.html

5.弥生のスキャナ保存制度


弥生会計なら、コストのかかるタイムスタンプも無償で利用できます。
スキャンした画像はOCR機能で仕訳が自動作成され、
弥生会計に取り込むことができます。

また、学習機能により同じ取引は同一の科目に自動仕訳されますので、
入力ミスも減少します。

なお、自動仕訳を行う前に取込前仕訳を確認して、
修正することもできます

 

近江清秀公認会計士税理士事務所では、
弥生会計公認インストラクターが6名在籍しています。

またスキャナ保存制度に対応した弥生会計の導入
弥生会計を利用したクラウド会計の導入に完全対応しています。

詳細はこちら

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/yayoisupport.html

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2016.01.09更新

工場移転の予定地20,000坪を1億円で取得予定です。

しかし予定地の一部の50坪部分は公衆道路予定であるため、

土地取得後に地元の市町村に寄付する予定です。

この場合、土地の取得価額をどのように考えればいいでしょうか。 

 

今回の事例の場合、新たな工場予定地の取得価額について以下のように

二通りの処理が考えられます。

①20,000坪を1億円で一旦取得し、そのうち50坪(250,000円相当)

 を地元の市町村に寄付したと考えて、19,9950坪の土地を99,750,000円

 の取得価額で計上する考え方

②公衆用道路として寄付する50坪部分は評価額0円として、19,950坪の土地

 を1億円の取得価額で計上する考え方。


この論点については、国税不服審判所に裁決事例[i]があります。

判決要旨によると土地の取得にあたって公衆道路部分は当初より確認のうえ

知っていたことなので、土地の取得価額は公衆道路部分を除いた面積に対して、

公衆道路部分の評価額も含めて計上するという結論です。

すなわち公衆道路部分の評価額を市町村への寄付金として損金算入することは

認められませんでした。



[i]裁決年月日昭和50年8月9日

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2016.01.09更新

平成28年4月1日以降取得する建物付属設備並びに構築物について減価償却の方法が定率法から定額法に変更されるので、

当社では来期に予定していた老朽化した工場の移転を前倒しして28年3月末までに行うことになりました。

それに関連して以下のような諸問題に直面しています。回答をご教示ください。

 

1 機械の移設に係る費用

上記のとおり老朽化した工場の移転に伴い機械装置を移転するための支出が発生します。

この支出を今期の損金として処理することはできるでしょうか。

機会装置の移転に伴う支出の処理については基本通達7-3-12に定められています。

すなわち「集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のため[i]」の移転費[ii]は、

その機械装置の取得価額に算入します。

 

今回の問い合わせからは、移転の目的が集中生産又はより立地条件において生産を行う

ことであることは明らかではありません。

しかし、工場の移転は会社にとって多額の支出を伴う重要な意思決定であり、

現状と比べて生産効率の改善あるいは長期的な経費の削減等の具体的な試算が

行われていると考えるのが一般的です。

そのため今回の工場移転に伴う機械装置の移転費は、移転直前の当該機械の取得原価に

算入するべきと考えます。

ただし、移設費の額の合計額が当該機械装置の移設直前の帳簿価額の10%に

相当する金額以下であるときは、旧据付費[iii]に相当する金額を損金の額に算入しないで、

当該移設費の額をその移設をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

今回の類似事例として賃借中の機械装置を移設する場合の移設費の取扱については、

国税不服審判所の裁決事例[iv]があります。



[i]基本通達7-3-12
[ii]運賃、据付費等その移設に要した費用で解体費を除く(基本通達7-3-12)
[iii]当該機械装置の移設直前の帳簿価額のうちに含まれている据付費
[iv]裁決年月日昭和53年2月22日『請求人は、機械を移設するため支出した費用を損金算入するべきと主張した。それに対して、国税不服審判所は、所有する機械装置を移設する場合の移設費は取得価額に算入することが相当であることをかんがみれば、今回の移設費用は繰延資産に該当し、効果の及ぶ期間に対応して費用の配分を行うことが妥当と判断した。』

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

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