マイナンバーの通知は今年の10月から行われます
しかし、内閣府が平成27年1月に国民の認識を調査した結果
によると、マイナンバー制度について「内容まで知っていた 28.3%」
「内容は知らなかったが，言葉は聞いたことがある 43.0%」
「知らなかった 28.6%」という結果でした。

また、企業の取組について平成27年4月時点での民間の調査結果では、
従業員数の少ない企業の70％以上が「まだ何も準備をしていない」
という結果でした。

マイナンバー制度に対応するための企業の準備としては、
システムの変更・社内規定の整備等様々ありますが、、
企業の実務担当者としては従業員からのマイナンバーの収集方法
及び本人確認方法に対する具体的な準備が必要となります。

そのため、今回は国税庁のＨＰで公表されている本人確認の方法
を紹介します。

詳細は、 下記ＵＲＬをご確認ください
「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf
　
上記ＵＲＬでご覧いただける資料のうち
すべての企業の実務担当者に関連するのは、35ページで紹介
されている事例６です。

つまり、企業の実務担当者が従業員のマイナンバーの収集と
本人確認方法が具体的に記載されています

そのほかにマイナンバーに関連する実務的なＱ＆Ａも
国税庁のＨＰで公開されています。
このＱ＆Ａは、随時項目が追加されていますので
必要に応じて、確認してください

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm
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27年度に入り、政府及び金融機関ともに今年度の中小企業向け
補助金予算等の概要を公表していますので、ご案内します

まず、中小企業庁は4月17日に26年度の補正予算に基づく
補助金の公募状況と27年度の補助金予算を下記のＨＰで公開しています

http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/koubojyoukyou.pdf

26年度の補正予算の公募状況は下記ＵＲＬで詳細に公表されて
います。最終の公募締切まで残りわずかになっていますが
まだ若干チャンスが残っているようです。　

また、27年度の補助金事業の予算については
中小企業の下記ＵＲＬですべて網羅されています

http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

27年度予算にもとづく補助金事業については
このＨＰで順次公表されて公募されますので
今後も注目しておいてください


次に、金融機関からの新しい資金調達の方法の
ご案内です

すでに日本経済新聞で報道されていますが
りそな銀行が、将来の成長が見込める中小企業に、
より高いリスクをとって小口の資金を供給することを
発表しました。

その方法は、りそな銀行が普通株よりも配当利回りの高い
優先株を引き受ける仕組みです。

りそなは５千万円程度から数億円の範囲で小口の優先株
を引き受ける方針です。

3年で30件程度の出資を見込んでいます。
このように優先株を通じて中小企業を支援する場合、
銀行にとってリスクは高くなりますが、
収益源が多様になるというメリットがあります。

また、支援を受ける中小企業も優先株の導入で自己資本不足の懸念が
薄まれば、新たな融資を受けやすくなり、
資金繰りの不安を解消できるというメリットがあります。


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