近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2015.01.25更新

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に
準備は進んでいるでしょうか

今回は、平成27年度の法人税改正(予定)の概略を
ご案内します
<ただし、中小企業に関連のある部分だけです>

1.法人税の税率は27年と28年と2段階で引下げられます

2.平成29年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の9年から10年に
  延長されます

3.受取配当金に課税しない制度の見直しがあります

4.特定資産の買換特例を延長します
  10年以上継続保有している土地等を譲渡して、新たに事業用
  資産を取得した場合に、譲渡した資産の譲渡益の80%
  について課税の繰延ができる制度です。
  適用期限を29年3月末まで延長します

5.研究開発税制の拡充
  試験研究費の一定割合を、その事業年度の法人税額から控除できる
  制度について、控除できる法人税額の割合が拡充されます

6.所得拡大促進税制
  所得拡大促進税制を適用するに当たっての雇用者給与等支給増加
  割合の要件を段階的に緩和します


27年度税制改正ではありませんが、既存の税制でまだまだ活用できる
項目で節税効果の大きな項目を改めてご紹介します

生産性向上設備投資促進税制です
概要は、経済産業省の下記URLをご覧ください
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/pamphlet.pdf

この税制は
A:最新設備への投資
B:利益改善のための投資

と2種類ありますが、A・Bともに他の税制に比べて適用要件が
かなり緩和されています。

製造業に限らず、すべての法人が適用対象となりますし
適用対象資産の要件もかなり緩和されています

ただし、Bの税制については経済産業局に事前の届出が必要です
これは後出しは一切認められません

設備投資をする際には、事前の届出を忘れないように
充分ご注意ください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2015.01.18更新

確定申告シーズンになりましたが、そろそろ準備は始めていますか?
意外と知られていないのが、医療費控除です

医療費控除の概略は国税庁の下記URLでご確認ください
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

意外と知られていないのが
「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った
 医療費であること。」

という要件です。
サラリーマンの方が、同居しているお子さんの医療費も
控除対象です

あるいは、生活費を仕送りしてらっしゃるような
ご両親の医療費も控除対象となります

また、医療費控除の対象となる医療費の概要については
国税庁の下記URLでご確認ください

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

さらに、確定申告にあたって医療費控除の対象となった
医療費の領収書は税務署に提出しなければなりませんが

確定申告を電子申告する場合には、領収書を
税務署に提出する必要はありません

ただし、医療費の領収書を自宅で保管しておく必要があります
その際の保存期間は5年間です

詳細は、国税庁の下記URLでご確認ください
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2015.01.12更新

確定申告のシーズンが到来です。
毎年確定申告時期になると、海外財産についてのご相談が
あります。

海外にある財産の運用益は申告対象外?
海外にある財産は、税務署に申告しなくていい?
海外にある財産は、相続税の対象外?

これら、全部税務署に申告する義務があります

海外にある財産の運用益は所得税の申告対象です
海外にある財産は、5000万円を超えると申告対象です
海外にある財産も、相続税の課税対象です
   
日本経済に長期的な不安を抱いてらっしゃる方は
海外の金融機関で外貨建てで資産運用を行っていらっしゃる方が
多いようです。

日本国内の金融機関で預金をしている場合は、預金利息から
所得税が源泉徴収されています。
現在の税率は20.315%(所得税と住民税、復興特別所得税の合計)です。

しかし、海外で開いた預金口座で利子を受け取る場合は
日本でかかる税金について源泉徴収される仕組みはありません。

ですから、確定申告する必要があるのです
しかし、海外財産の運用益は確定申告でも申告漏れが多いのが
現状のようです。

海外財産の申告漏れについては、日本の税務当局は
現地の税務当局と情報交換をすることがあります

また、1回当たり100万円を超える海外送金は「国外送金等調書」
で把握しています。

多額の現預金を海外で運用してらっしゃる方は、
海外に預金があることを税務署には筒抜けになっていることを
再度認識して、所得税・贈与税・相続税を適正に申告してください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2015.01.06更新

政府は来年度から、小中学生を対象にした「起業家教育」の導入を
全国の学校に促す取り組みを始めるようです。

経済産業省が来年度予算の概算要求で、起業家教育の拡充名目で
5億円を要求しています。

チャレンジ精神や独創性に富んだ人材を育成してベンチャー起業が
が育つ土壌づくりを目指します。

政府は来年度から、モデル校を指定し、事例を示すパンフレットを
小中学校に配布するなど起業家教育の普及・促進を図ります。

従来から経済産業省は、大学・大学院向けに起業家教育の推進に
取組んできましたが、今後は更にそのすそ野を広げて
日本の若者の起業を推進する狙いのようです。

経済産業省の27年度予算の概算要求の内容は
下記URLで説明資料を確認することができます

中小企業経営に興味深い内容も多いので是非一度
ご確認ください

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pr/pdf/chuki_01.pdf

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2015.01.04更新

株式会社日本政策投資銀行は、女性起業家を対象とした
「第4回 DBJ女性新ビジネプランコンペティション」を開催するようです

詳細は、下記HPをご覧ください

http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2014/html/0000017800.html

日本政策投資銀行は、平成23年11月に「女性起業サポートセンター」
を立ち上げ、新たなビジネスを志し、その成長を探る女性起業家に対し、
資金・起業ノウハウ、ビジネスマッチング等の総合的なサポートに
取り組んでまいりました。

過去3回のビジネスプランコンペティションでは
累計1,127件のご応募をいただき、女性起業の裾野を広げて
おります。

今般、「第4回 DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」
を行う運びとなりましたのでお知らせします。

第4回目となる今回は、従来のDBJ女性起業大賞、同優秀賞に加え、
日本政策投資銀行は、地域の持続的な成長の支援に取り組む中、
地域特性やその強みを活かした事業を「DBJ女性起業地域みらい賞」
として表彰いたします。

これらの受賞者には事業奨励金を支給するとともに、
コンペティション終了後も、外部の起業経験者や各種知見を
有する方々と連携し、計画実現へ向けたサポートを行ってまいります。


応募期間は12月15日(月)より来年3月2日(月)です。

■奨励金額等
・DBJ女性起業大賞 :最大1,000万円
・DBJ女性起業優秀賞 :最大500万円
・DBJ女性起業地域みらい賞 :最大500万円

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