近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2013.10.13更新

1.平成25年10月1日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の
  ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです
  
  詳細につきましては下記URLでご確認ください

   https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf

  さて今日はこの中から多くの中小企業で活用できそうな税制改正を
 いくつか抜粋してご案内いたします
 

2.<生産性向上設備投資促進税制の創設>
  産業競争力強化法(仮称)の施行日から29年3月末までに生産性を向上
  する設備投資を行なった場合、特別償却と税額控除のいずれかを
  選択適用できます。
  
  この税制では、「生産性を向上する設備投資」の定義がポイントとなります
  詳細については、今後の税制改正内容を確認する必要があります。

  なお、税制改正大綱では生産ラインやオペレーションの改善に資する
  設備における生産性の向上に係る要件としては、中小企業者等の場合
  設備計画における投資利益率が5%以上であること、という要件が
  定められています

3.所得拡大促進税制は、要件を大幅に緩和する方向で税制改正される
  見込みです。

  経済産業省のHPに図解の説明資料がありますのでご確認ください
  http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/131001minaoshi-naiyou.pdf

  見直しの要件は2項目ありますが、もっとも大きな要件緩和は
  「給与等支給増加割合」が従来5%でしたが、平成25年4月にさかのぼって
  2%に引き下げられる見込みです。

  2%に引き下げられると、26年3月末決算法人から適用できる場合が
  増加すると考えられます。決算にあたっては十分にご注意ください


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.10.06更新

1.平成25年10月1日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の
  ための税制改正大綱」を公表しました。
  
  詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください

   https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf

  これは、平成26年4月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化
  のための総合的な対策として、通常の年度改正から切り離して前倒しで
  決定されたものです。
 

2.また、同日に財務省が公表した「消費税率及び地方消費税率の引上げと
  それに伴う対応について」でも「投資減税措置等」として、「民間投資
  活性化等のための税制改正大綱」を踏まえた内容が記載されています。

  詳細につきましては下記URLで財務省のHPへアクセスしてください

   http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm
 
 3.「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に「具体的内容」として
  記載されている項目は以下のとおりです。

 (1)民間投資の活性化
   ①生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置
    (生産性向上設備投資促進税制)の創設
   ②研究開発税制(試験研究費の増加額に係る税額控除)の拡充

 (2)中小企業対策
   ①中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の
    特別償却又は特別控除)の拡充(即時償却、控除率の拡大)と
    適用期限の延長
   ②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の
    特例の適用期限の延長

 (3)民間企業等によるベンチャー投資等の促進
   ①ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
   ②創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

 (4)収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
   ①事業再編を促進するための税制措置の創設
   ②事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設

 (5)設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
   ①既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
   ②耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
   ③浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
   ④ノンフロン製品(自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器)
    に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
   ⑤排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る固定資産税の
    課税標準の特例措置の創設

 (6)所得の拡大
   ①所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除)
    の見直し(適用要件の緩和)と適用期限延長


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

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