近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2013.09.15更新

来年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)の口座開設
申請手続きがいよいよ来月(平成25年10月1日)から始まります。

そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで
段階別にまとめてみました。

1)利用できるのは所得税法上の『居住者』です

2)非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の
  配当金及び売買損益です

3)口座開設時には、非課税適用確認申請書に住民票を添付して
  金融機関を通じて申請します。

4)平成26年分のNISA口座開設期間は、平成26年9月30日までです

5)従来の一般口座・特定口座とNISA口座の両方の口座を持つことは
  できますが合算して損益通算はできません

6)NISA口座は、ひとりにつき1金融機関のみ開設できます

7)NISA口座は新規投資が対象ですから、現在一般口座・特定口座
  で保有している上場株式等をNISA口座へ移管することはできません。

8)NISA口座は非課税口座なので確定申告の必要はありません。

9)5年経過後は、NISA口座の上場株式等を一般口座・特定口座へ
  移管することができます。また、他の年分のNISA口座へ移管する
  こともできます。

10)上記のように他の口座へ移管する場合は、移管日の時価となります。

主なポイントは以上のとおりです
口座開設を検討するに当たっては課税上の留意事項について
充分ご注意ください


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.09.08更新

【外国人と税編-10:帰国後に外国人に支払う賞与の税金】

国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています
この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを
継続します。

<事例>
アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで
2年間神戸支店に勤務していました。

このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に
決まりました。

しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを
7月10日にニューヨーク支店にて支給されることになりました。

この場合のBさんの日本の所得税の扱いはどうなるでしょうか。

<解説>
第一段階として居住性の判定です。
Bさんは、賞与の支給時点で日本国内に住所がないので所得税法上
『非居住者』に該当します
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

第2段階は、源泉性の判定です。
社員の給与は、実際の勤務地が源泉地となります(所得税168)
また、たとえ国外で給与が支払われていても(株)Aのように日本
国内に支店等がある場合は、日本国内で支払われたものと
みなされます(所得税212)

そのため、Bさんの神戸支店に勤務していた期間の賞与を
ニューヨーク支店で支払われる場合でも、国内源泉所得に
該当します。

第3段階では、確定申告か分離課課税の判定ですが
この場合は、20%の分離課税となります。


派生の論点としては
仮にBさんが(株)Aの役員の場合は、上記と結論が異なります
ニューヨークに転勤になったBさんが、非居住者である点は
同じですが、国内源泉所得の判定結果が異なります。

役員の場合、実際の勤務地ではなく法人居住地国で課税される
からです。つまり非居住者となったBさんへの賞与は
もはや日本の所得税は課税されなくなります。

外国人と税の関係は、複雑に数段階の判定が必要となりますので
実務に当たっては充分にご注意ください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.09.01更新

【消費税法の経過措置で注意すべき点があります<オフィスの賃貸契約編>】

消費税増税に関する議論が毎日のように報道されていますが
消費税法改正に関する経過措置について国税庁のHPでQ&Aが
公表されています。

Q&Aの原文は以下のURLで確認できます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

その中でほとんどの会社で関係のある内容があります。
それはオフィスの賃貸借契約に関する消費税の経過措置です

結論から申し上げますと、平成25年8月末にオフィスの賃貸借契約を
締結したとします。この契約が1年間の賃貸借契約で1年後に双方の合意に基づいて
契約を更新することができるとします。

一般的にはこのようなタイプの契約が多いと思います。

この場合、平成26年4月~平成26年8月末までは消費税率5%が適用されて
平成26年9月1日~8%が適用されます。

詳細な説明については、誤解を招く恐れがあるので原文を紹介します
上記Q&Aの28ページです。


P.28<問 37>  当社が貸し付けているテナントビルに係る賃貸借契約は、指定日の前日
(平成 25 年9月 30 日)までに締結しており、その契約内容は、改正法附則第5条
第4項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用要件を
満たすものです。

ところで、この賃貸借契約には、自動継続条項が定められており、いずれか一方から
の解約の申出がない限り、当初条件で自動的に賃貸借契約が継続されます。

例えば、当初の貸付期間が施行日を含む2年間で、その後2年ごとに自動継続する場
合、自動継続期間を含めて、経過措置が適用されますか。

<【答】>
平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した資産の貸付
けに係る契約に基づき、施行日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場
合において、当該契約の内容が一定の要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の
貸付けについては、改正法附則第5条第4項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に
規定する経過措置により、旧税率が適用されます。

照会の場合、自動継続条項があるとしても、契約における当初の貸付期間は2年間ですか
ら、その2年間のうち、施行日以後に行われる貸付けのみがこの経過措置の適用対象となり
ます。

上記Q&Aの原文では、わかりやすい図解で説明があります。
この経過措置の適用を誤ると4月以降のオフィス家賃の請求(支払)を間違うリスク
がありますのでご注意ください

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