近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2013.07.28更新

<事例>
神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん(アメリカ人)は
2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります

Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました
その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を
行っていました。

8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの
配当所得はどのように申告すればいいでしょうか?
なお、Bさんは日本国内に自宅はありません。

<解説>
まずBさんは、継続して1年以上国外で居住する仕事に従事するので
日本国内に住所を有しないと考えられて、所得税法上は
非居住者として扱われます

(居住者と非居住者の定義は下記URLでご確認ください)
http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

次に、日本の中小企業Cからの配当金は国内源泉所得に該当します
日本国内に自宅(恒久的施設)のない非居住者であるBさんは

C社の配当所得に関して20%の源泉分離課税となります。
(詳細は、国税庁HPを下記URLでご確認ください)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2012/pdf/11.pdf

以上より、Bさんは8月以降受取るC社からの配当金は
源泉分離課税で課税関係は完結し、所得税を申告して還付することは
できません。

ただし、8月以降アメリカ勤務になりますので
日米租税条約に基づき、源泉徴収税率を10%に軽減することができます



この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.07.07更新

前回の「外国人と税編4」では、短期滞在者免税について触れました
この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について
定めています。詳細は下記URLでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で
説明します

<事例>
A社の社員Bさんは、アメリカの本社C社から5ヶ月間の予定で
日本支店に派遣されています

その間のBさんの給与は、日本支店が支給することになっています
Bさんは、短期滞在者免除規定を受けることができますか?

<解説>
Bさんのように日本国内の滞在期間があらかじめ1年未満である
ことが明らかな場合は、所得税法上は非居住者となります

詳細は、外国人と税編2でご確認ください
http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

上記のように非居住者となると、日本の所得税法の課税対象は
日本国内の所得(国内源泉所得)に限定されて、税率も
一律20%となります。

しかし、租税条約の締結されている国家間で一定の要件を満たすと
Bさんの所得税は免税となります。

さて今回のBさんは、短期滞在者免税規定を受けることが
できるのでしょうか

日米租税条約14条2項には以下のように定めています

(1)当該課税年度において開始または終了するいずれの12カ月の期間
 においても他方の国に滞在する期間が合計183日を超えないこと
(2)報酬が他方の国の居住者でない雇用者またはこれに代わる者から
 支払われるものであること
(3)報酬が他方の国に存在する雇用者の恒久的施設によって負担される
 ものでないこと

今回のBさんは、(1)の要件は満たしていますが(2)と(3)
の要件を満たさないため、短期滞在者免税規定の適用を受けず
20%の源泉所得税が徴収されます

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

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