所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります
簡単な説明は、下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/


そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく
本国で支払われている場合の事例を検討します

＜事例＞
Ａさんは、外国の法人Ｂ社から日本の子会社Ｃ社に８ケ月の短期契約で
派遣されています。Ｂ社は日本国内に支店等の事業所はありません。
なおＡさんは、日本と租税条約を締結している国の国籍です。

Ａさんは、この８ケ月間の給与を日本国内で受取らずにすべて
Ｂ社の本社から本国で支払われています

さて、今回のように短期間限定で日本で働いていて給与も外国で
受取っているような場合に、Ａさんは日本の所得税は課税されますか？

＜解説＞
今回のように契約によって当初より日本国内で働くことが１年未満
となることが明らかな場合には、Ａさんは非居住者として扱われます
（所得税基本通達３－３）

また、Ａさんは日本国内に支店等が無い外国法人Ｂ社から派遣されて
いますので、「恒久的施設の無い非居住者」に該当します

「恒久的施設の無い非居住者」については国税庁の下記解説が
わかりやすいのでご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2881.htm

「恒久的施設を持たない非居住者」であるＡさんは日本国内の所得で
あるＢ社からの給与所得に対して２０％の分離課税が課税されます。

（上記国税庁のＨＰでは、恒久的施設の無い非居住者の事業所得は
非課税と記載がありますが、今回の事例は給与所得なので分離課税
の対象となります。）

ここまでの解説では、Ａさんは日本国内で２０％の分離課税が
課税されることになります。

しかし、Ａさんの母国と日本は租税条約を締結しています
この場合、一定の条件を満たせば「短期滞在者免税」の制度を
適用することができる場合があります。

また、短期滞在者免税制度を適用するに当たっては
滞在日数の計算を間違うと適用できなくなります。

具体的な事例による解説を国税庁の下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/37.htm



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前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる
居住者・非居住者という考え方と
居住者を更に分類して、永住者と非永住者について
簡単ご紹介しました。　詳しくは、下記ＵＲＬの
ブログでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html

さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から（日本以外
の国から）送金を受領した場合の所得税の課税について
ご案内いたします

＜事例＞
株式会社Ａに勤務するＢさんは、カナダ人の非永住者です
（居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に
　日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人）

Ｂさんの平成２５年中の収入に以下のようなものが含まれます
所得税の課税の範囲を教えてください

・Ａ社での日本国内の勤務に対する給与１５００万円
　ただし、５００万円だけが日本の銀行口座に振込まれ
　１０００万円は、カナダの銀行口座に振込まれます

・香港の法人から日本の銀行口座に送金されて受取る
　配当金４００万円

＜解説＞

所得税法では、非永住者の課税の範囲を以下のように定めています

『第７条１項２号　国内源泉所得に規定する国内源泉所得及び
　これ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの』

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm
国税庁の解説は、上記ＵＲＬでご確認ください

上記第７条は具体的には以下の内容です
１．日本国内での所得で日本国内で支払われたもの
２．日本国内での所得で日本国外で支払われたもの
３．日本国外の所得で日本国内で支払われたもの
４．日本国外の所得で日本国外から送金されたもの

以上の１～４の内容に当てはめると、Ｂさんは
Ａ社の給与で日本の銀行に振込まれた５００万円
カナダの銀行に振込まれた１０００万円
香港の法人から送金される配当金４００万円
すべて日本の所得税の課税対象となります

外国人の社員・役員のいらっしゃる法人では
ご注意ください。


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日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を

・日本に住所があるかどうか
・日本国籍があるかどうか
・日本国内に住所のある期間

によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています

１．日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を
　　居住者と定めています

　　居住者と非居住者の詳細な解説は国税庁のHPでご確認ください
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

２．上記居住者を
　　⇒非永住者：居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に
　　　日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人を

　　⇒永住者：上記非永住者以外の者
　　と分類しています

　　永住者と非永住者の詳細な解説は国税庁のHPでご確認ください
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm

上記の個人の分類に応じて所得税の課税の範囲が異なります

○永住者の場合は、国外源泉所得税も含めて全世界の所得が
　日本の所得税の課税対象となります

＜注＞ここでいう国内源泉所得は、いわゆる『源泉所得税』と
間違いやすいですが異なる概念です。国内源泉所得の範囲については
国税庁の下記URLでご確認ください＞

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2878.htm

○非永住者の場合は、国内源泉所得のすべてと国外源泉所得については
　国内で支払われたもの、あるいは外国から国内に送金されたもの
　に限定されます

○非居住者の場合は、国内源泉所得にのみ課税されます


日本国内で、事業を営む外国人の方・外国人の方を雇用して
らっしゃる法人におかれましては、十分にご注意ください


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このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが
中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する
ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という
テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。

〈事例〉
20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています
日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生活をしていました

しかし、企業のアジア進出にともなって香港への出張が多くなったため
平成24年5月から香港の賃貸マンションで生活することが多くなり
ました

平成25年中は、香港での単身赴任生活が200日以上になる見込みです
この場合、Aさんの平成25年の所得税確定申告は日本では非居住者
となるでしょうか？

なお、「居住者」と「非居住者」の区分については
国税庁の以下のURLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

〈解説〉
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、
現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいいます。

「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
　
「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは
「客観的事実によって判定する」ことになります。

したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
Aさんのように滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるか
を判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」
を行うことになります。

具体的には、①住居②職業③生計を一にする配偶者等はどこで生活しているか
④主な資産の所在などを基に判定することになります


今回のAさんの場合、香港の滞在日数が２００日を超えるため一年の
半分以上は日本で生活していません。生活の中心は香港に移転している
ようにも思えます。しかし、日本に自宅があること、妻子が日本で
生活していること、日本企業の役員であることなどの事実から
日本の居住者と判定するべきだと考えます

つまり、平成25年の所得税の確定申告は従来通り
日本の居住者として行うことになります

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