【法人税法改正編：卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】

今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の
制度が数多く発表されています。

法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく
減税するという税法改正がありましたのでご紹介します

（認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業
　の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公認会計士
　税理士事務所は、経済産業省から認定されています。）


平成２５年４月１日以降、卸売業等の特定の中小企業が
器具・備品（１台又は１基が３０万円以上）
建物付属設備（１台６０万円以上）などの経営改善のための設備投資
を行った際に

取得価格の３０％の特別償却か、取得価額の７％を限度とする
税額控除ができる制度です（措置法42の12の3）

制度の概要は、中小企業庁の下記URLでご確認ください

適用対象となる設備投資等の明細と
申請書類のサンプルが確認できます

http://www.jisa.or.jp/gov/download/chusho130329.pdf

この制度は、あくまでも認定経営革新等支援機関の経営指導に
基づいて設備投資を実行したという「形式」を満たしておく必要があります

２５年４月以降、卸売業・小売業・サービス業の中小企業で
器具備品・建物付属設備に一定金額以上の設備投資を行う際には
ほぼ間違いなく、この節税プランを適用できますので

認定経営革新等支援機関として認定されているの税理士に
ご相談ください

上記以外の法人税対策は、以下のURLでご確認ください
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/?jid=577

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

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　　中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
　として認定されています
 
  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所（相続税専門ＨＰ）
　http://www.kobesouzoku.com/
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  マイベストプロ神戸のページ
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  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
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アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した
決算発表が多いようです

さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている
消費税法の改正です。

既に26年4月から消費税率が8％に上昇することは皆さんもご案内のとおり
です。

しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている
そこで、実務上あらかじめ予想される論点について国税庁消費税室から
Q&Aが発表されました。

全部で59問あり、かなり詳細に解説されています。業種によって消費税
改正の影響は異なると思いますが、御社の業種に関連する項目は
一読されることをおすすめします。

詳細は、下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

Q&Aの概要は以下のとおりです
１．施行日（26年4月1日）前後の取引に係る税率の適用関係
　　⇒Q&A5問

２．旅客運賃等の税率等に関する経過措置
　　⇒Q&A5問

３．電気料金等の税率等に関する経過措置
　　⇒Q&A6問

４．工事の請負等の税率に関する経過措置
　　⇒Q&A18問

５．資産の貸付の税率に関する経過措置
　　⇒Q&A9問

６．指定役務の提供の税率等に関する経過措置
　　⇒Q&A2問

７．予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置
　　⇒Q&A2問

８．通信販売等の税率等に関する経過措置
　　⇒5問

９．その他の経過措置
　　⇒7問

以上の構成となっています。
業種によっては、非常に重要な経過措置もあるようです。
是非一度ご確認ください

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書込みをしていますのでご覧ください

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