近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2013.04.21更新

中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が
届きましたのでご案内いたします。

[[[今号の注目情報]]]

(1)平成25年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が
取り扱う事業継続計画(BCP)を策定している中小企業・小規模事業者
を対象とする融資制度(以下、「BCP融資」と言います。)が拡充される
予定です。

☆拡充のポイント
 BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるBCPの普及促進を図るため、
自ら策定したBCPに基づき防災に資する設備投資を行う際に、金利面で
インセンティブを設けている(基準利率▲0.65%)制度ですが、

今般、一定の地域貢献(連携)に関する用件を満たせば、金利面でさらなる
優遇が設けられる予定となっております(基準利率▲0.9%)。


【参考】拡充前の現制度
○社会環境対応施設整備資金(うちBCP関連)
■対象者:自ら策定したBCP※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※BCP:平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」
に則り、同指針に定める様式(基本コース以上)を用いて作成したものに限ります。

■対象資金:策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備
(改善及び改修を含む)を行うために必要な設備資金(土地に係る資金を除く)

■貸付限度額:(中小企業事業)7.2億円
■貸付期間:設備資金20年以内
■貸付金利:基準利率(4月10日現在(中小)1.50%)。
      但し2億7,000万円までは基準利率▲0.65%


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.04.14更新

【銀行対策編:金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】

3月末で金融円滑化法が失効となりましたが、金融円滑化法
失効後の中小企業対策として、兵庫県と大阪府が行っている
融資制度を紹介します。

兵庫県の場合
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000099.html

大阪府の場合
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=11923

なお、上記以外の都道府県でも都道府県のHPで
融資制度が発表されていますのでご確認ください


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  中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.04.06更新

日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている
ようです。

今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを
確認しておきます

特定資産の買換え特例とは
『法人が、平成26年3月31日(一部は平成26年12月31日)までの期間内に、
特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する
土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、
その譲渡益の80%相当額の課税の繰延べができる。 』という制度です

つまり、不動産売却時の利益に対する課税が繰延べられるという内容です

そこで今回は誤りやすい2つのポイントを解説いたします

(ポイント1)平成25年中に譲渡と買換えを行う場合買換え資産の土地の条件として
1.面積が300㎡
2.事務所、事業所その他の政令で定める施設の敷地の用に供されるもの
 又は駐車場の用に供されるもので建物又は構築物の敷地の用に供されていない
 ことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。
という条件があります。(租税特別措置法65の7)

そこで問題になるのはビルの区分所有権を取得する場合です。
この場合、敷地利用権の面積は土地全体の面積に対する専有面積比率で
計算します。

その計算結果で、敷地利用権が300㎡を下回る場合でも買換え資産の
取得価格のうち建物価格部分については、買換え特例を適用することが
できます。


(ポイント2)買換え特例の対象となる土地の用と基準に関わる特定施設は、
事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに
類する施設(福利厚生施設に該当するものを除く。)
と定められています。(租税特別措置法施行令39の7⑧)

そのため、買換え資産として福利厚生施設の土地と建物を購入した場合も
土地等の用途基準を満たさないために土地については買換え特例を
適用できません。 しかし、建物の用途基準の条件は無いので福利厚生施設の
建物に買換え特例を適用することができます。


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

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