近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2013.01.27更新

24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が
連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を
ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介
させていただきます

まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的
な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、
これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、
「成長と富の創出の好循環」へと転換させ「強い経済」を取り戻すこと』
を達成するための税制改正となっています。

(以下の文章はすべては税制改正大綱本文からの抜粋です)

【法人税】

・国内における設備投資へのインセンティブを広く付与する生産等
設備投資促進税制を創設し、生産等設備への投資額を一定以上増加
させた場合に、新たに取得等をした機械・装置について特別償却・
税額控除を可能とする。

・再生可能エネルギーと省エネ設備の導入を最大限推進するため、
現行の太陽光・風力発電設備の即時償却制度の適用期限を延長する
とともに、その対象範囲を拡充し、省エネ設備であるコージェネレ
ーション設備を追加する

・研究開発税制の総額型の控除上限額を引き上げるとともに、
オープンイノベーションを推進するため、特別試験研究費の範囲に
一定の共同研究を追加する。

・雇用の一層の確保及び個人所得の拡大を図り、消費需要の回復を
通じた経済成長を達成するため、労働分配(給与等支給)を増加
させた場合、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする
所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し
税額控除額を引き上げる。

・商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善の
ために店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除が
できる制度を創設する

・中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800 万円までの交際
費支出を全額損金算入することを可能とする

【相続税】
・事業承継税制の雇用確保要件について「5年間の間、毎年8割以上」
から「5年間平均で8割」とする等の緩和を行う。

・平成 27 年より、相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円+
1,000 万円×法定相続人数」を「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」
に引き下げるとともに、最高税率を 55%に引き上げる等、税率構造の見直し
を行う。

・個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、
居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の
完全併用を可能とする等の拡充を行う

・子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する等の
見直しを行うとともに、相続時精算課税制度について、贈与者の
年齢要件を 65 歳以上から 60 歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える
拡充を行う。

・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
受贈者の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関
に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額の
うち受贈者 1人につき 1,500 万円までの金額に相当する部分の価額
については、平成 25 年4月1日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に
拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。


【所得税】
・10 年間、500 万円の非課税投資を可能とする日本版ISA
(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の創設
及び金融所得課税の一体化の拡充を行う。

・平成 27 年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得 4,000 万
円超について 45%の税率を設ける

・住宅ローン減税を平成 26 年1月1日から平成 29 年末まで4年間延長する

・平成 26 年4月1日から平成 29 年末までに認定住宅(長期優良住宅・
低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を 500 万円に、それ以外の
住宅を取得した場合には 400万円にそれぞれ拡充する。



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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.01.24更新

本日、自民党政権より税制改正大綱が発表されます
その一方で、中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます。

一部には、4月以降貸しはがしが多くなるのではないかという
憶測も流れているようです

昨年11月1日に公表されました「金融担当大臣談話-中小企業金融円滑化法の期限到来
後の検査・監督の方針についてー」
念のためご確認ください

詳細は、下記のウェブサイトをご確認ください。

チラシ(PDF)
http://www.jicpa-hyogo.jp/information/data/kinyutantouadaijin-danwa20121101.
pdf


金融担当大臣談話 全文(金融庁ウェブサイト)
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20121101-1.html


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.01.19更新

国税庁のHPで平成24年度分の住宅税制の適用に当たって適用すべき留意事項
が公表されましたので、ご案内いたします

今回の内容は、平成24年12月4日に施行された「都市の低炭素化の促進
に関する法律」の施行に伴って、認定低炭素住宅の新築等をした場合の
申告書の記載例が公表されています。

記載例は、国税庁HPの下記URLで公表されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/121219/index.htm

<都市の低炭素化の促進に関する法律については下記のURLでご確認
 ください。 http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/eco-machi.html>

国税庁HPで公表されている留意事項は以下の4種類です

●記載例-1
平成24年において新築等をした家屋又は増改築等をした部分に居住を開始
した場合について
(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)

●記載例-2
平成11年以後において新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供し、
かつ、平成24年において増改築等をした部分等を居住の用に供した場合
(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)

●記載例-3
平成24年において新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供し、
かつ、その家屋について増改築工事を行い、増改築等をした部分等を居住の用に
供した場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)

●記載例-4
控除を受けていた家屋等を平成15年4月1日以後に勤務先からの転任の命令等に基因
して居住の用に供しなくなった後、再び居住の用に供した場合
(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)

いずれも住宅ローン控除の控除額計算明細書の記載例に基づいて
詳しく解説されていますので、確定申告の際には参考にしてください


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.01.13更新

1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように
税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています

民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで
公開されていました

昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって
税制改正の検討を進めています

自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である
ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく
なりました。

そのため、税制改正大綱が公表されるまではあくまでも
税制改正の内容を『推測』するしかありません。

マスコミ等で報道されている税制改正内容の一部を
まとめてみましたのでご確認ください

・所得税の最高税率の見直し⇒現在最高税率が40%ですが
 高額所得者には、それを上回る所得税率を設定する見込みです

・相続税の基礎控除の引下げ⇒現在の基礎控除の60%のレベルまで
 基礎控除を引下げる見込みです

・相続税の最高税率の見直し⇒現在の最高税率は50%ですが
 最高税率を55%に引き上げる見込みです

・事業承継税制の要件緩和⇒事業承継税制の適用を促進するため
 「雇用確保」と「地域経済の活力維持」という制度の趣旨を踏まえ
 相続税の見直しと併せて制度の見直しを行う見込みです

・金融證券税制⇒公社債に対する課税方式の見直しと損益通算の
 範囲の拡大を行う見込みです

・住宅関連税制⇒消費税率引き上げに併せて、住宅ローン減税等の
 拡充を検討する見込みです

・自動車関連税制⇒安定財源を確保したうえで、簡素化・負担の軽減
 及びグリーン化の観点から、自動車取得税・自動車重量税を
 見直す見込みです

・中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業再生支援
 ⇒企業再生税制の適用要件の緩和を検討する見込みです

以上の内容は、報道されている税制改正(見込み)の概要です
今月下旬の大綱発表で改正内容が明らかになります。
大綱が発表されれば、随時改正内容をご案内いたします。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2013.01.05更新

高齢者向け住宅の制度がいくつか法的に整備されています。
その中で、昨年から始まった『サービス付き高齢者向け住宅』に
対して支払う居住費は、医療費控除の対象にはなりません

しかし、制度によっては居住費そのものが医療費控除の対象になる
場合もあるので、確定申告の際にはご注意ください

高齢者向け介護施設の種類別に、医療費控除の対象となる範囲を
ご案内します

<指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
 指定地域密着型介護老人福祉施設> の場合

施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の
2分の1に相当する金額が医療費控除の対象となります


<介護老人保健施設> の場合

施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額
全額が医療費控除の対象となります

<指定介護療養型医療施設【療養型病床群等】> の場合

施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額
全額が医療費控除の対象となります


さらに、上記いずれの施設でも『日常生活費・特別なサービス費用』
はすべて医療費控除の対象外となります。

(注意事項)
1.日常生活費とは、理美容代やその他施設サービス等において
提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものの費用で、
その入所者に負担させることが適当と認められるものです。なお、
おむつ代は介護サービス費用の中に含まれ、介護保険給付の対象となり、
自己負担額が医療費控除の対象になります。

2.介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の個室等の特別室の
使用料(診療又は治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限る。)
は医療費控除の対象となります。

3.指定介護老人福祉施設等が発行する領収書に、医療費控除の
対象となる金額が記載されます。

4.高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護
サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算を
することとなります。なお、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型
介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する
高額介護サービス費については、2分の1に相当する金額を医療費の金額
から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。


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