近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2012.11.24更新

平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました
適用は、平成25年1月1日からです

改正内容は、以下のとおりです

⑴   改正前の制度(平成 24 年以前の各年分)
退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、
その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の
2分の1に相当する金額とされていました。

⑵   改正後の制度(平成 25 年以後の各年分)
平成 24 年度の税制改正により、特定役員退職手当等については、
この残額の2分の1とする措置が廃止され、特定役員退職手当等の
退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額
を控除した残額に相当する金額とされました。

ここでいう【特定役員】とは、
役員等勤続年数が5年以下である人をいいます。


つまり、役員の勤続年数が5年以下場合の退職所得に対する課税が強化
されます。

そこで「特定役員退職所得」に関するQ&Aが国税庁のHPで
改訂されて公表されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf



次に、国税庁から平成23事務年度における相続税の調査事績の発表が
ありました。
 
1.調査件数等
調査件数は13,787件(対前事務年度比100.9%)とほぼ前事務年度並み。、
申告漏れ等の件数は11,159件(対前事務年度比99.0%)と僅かながら減少。

申告漏れ課税価格は3,993億円と前事務年度と同程度。
重加算税賦課件数は1,569件(対前事務年度比82.7%)、
重加算税賦課対象額は581億円(対前事務年度比95.4%)といずれも減少。
 
2.申告漏れ財産の状況
調査により把握された申告漏れ財産の構成比は、現金・預貯金等及び有価証券
の申告漏れウエイトが前事務年度の49.8%から52.2%に上昇している。
このことから相続税の調査は、従来同様、現預金・有価証券の把握に重点を
おいて行われているといえます。
 
3.海外資産の申告漏れ
海外資産関連事案に係る調査事績は、最近の経済の国際化と国際交流の進展を
反映して国外資産の保有が多くなっていることから、調査件数は741件
(対前事務年度比106.6%)、申告漏れ件数は568件(対前事務年度比103.5%)
といずれも増加。

4.無申告事案に係る調査結果
相続税の申告義務があるにもかかわらず無申告となっているものの把握に
重点的に取り組んだ結果、調査件数は1,409件(対前事務年度比134.2%)、
申告漏れ件数は932件(対前事務年度比117.2%)とかなり増加し、

申告漏れ課税価格も1,213億円(対前事務年度比114.9%)と増加傾向を示しており、
今後も無申告事案に対する調査に重点がおかれるものと思われます。



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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2012.11.18更新

国税庁のHPでは、よくある質疑応答事例集が公開されています
そのコンテンツが更新されましたので主な内容をご紹介いたします
すべのコンテンツは下記URLでご覧ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm

いずれも、一般的によるある質問なので役立つ内容が多いです
是非一度ご覧ください

<法人税関連>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/01.htm

貸倒損失に関連して以下の4項目の質疑応答が追加されました

1 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
2 担保物がある場合の貸倒れ
3 保証人がいる場合の貸倒れ
4 通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

リース取引に関連して以下の内容が追加されました

1 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の
 譲渡損益の計上について

<消費税関連>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/01.htm

インターネットを通じた商取引に関連して質問が追加されました

1 インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について

<所得税関連>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm

生命保険料の取扱について以下の質疑応答が追加されました

1 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
2 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
3 生命保険料控除の限度額計算
4 がん保険の保険料
5 傷害特約付生命保険契約の特約の更新
6 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
7 地震保険料控除に関する経過措置

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2012.11.04更新

[相談]
青色申告法人である当社は、平成24年5月に太陽光発電設備を取得しました。
税務上、特別償却できますか?

[回答]

太陽光発電設備についてはグリーン投資減税対象設備に該当するため、
その取得の日から1年以内に事業の用に供した場合には特別償却の対象
となり得ます。

ただし、平成24年度税制改正で平成24年5月29日以降の取得については
制度変更がありましたので注意が必要です。

 
平成24年度税制改正では、平成24年5月29日から平成25年3月31日の間の
取得については、対象設備の範囲を「固定価格買取制度(太陽光発電に
よる発電量を電気業者が買取る制度)の認定がある10Kw以上の設備」
に限定することとされました。

又、特別償却額については、従来は取得価額の30%相当額とされていましたが、
即時償却の制度が導入されたため、上記対象設備については初年度で100%の
償却が可能となりました(措法42の5、措令27の5)。

ただし、取得の日から1年以内に事業の用に供すことが必要で、
その事業供用日の属する事業年度で特別償却ができることになります。

今回のケースでは平成24年5月に太陽光発電設備を取得したとのことですが、
税制改正の影響を受ける平成24年5月29日以後の取得か否かによって取り扱いが
異なります。

(1)H24.5.28以前の取得の場合
  取得価額×30%を特別償却可能

(2)H24.5.29以後の取得の場合
  取得価額×30%を特別償却又は取得価額の全額を即時償却(100%償却)可能
  ※ただし、固定価格買取制度の認定がある10Kw以上の設備でない場合は対象外。


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

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