近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2017.01.22更新

平成29年1月より、65歳以上の人についても
適用要件を満たせば雇用保険の加入対象
となる法改正が施行されます。

そこで、この適用拡大に伴う手続きと被保険者
に支給される給付金の内容を
下記URLのリンク先でご確認ください。

https://mi-g.jp/mig/office/download/id/1157?office=B8G6SUbQv8I%3D

************************
確定申告のご相談は、お気軽にお尋ねください

http://確定申告.biz/

初めての確定申告のご相談も大歓迎です
マイナンバーに完全対応しています
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●
近江清秀公認会計士税理士事務所

神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館17階
TEL:078-959-8522
FAX:078-959-8533
Mail:office@marlconsulting.com

事務所HP

http://www.marlconsulting.com/

安心できる神戸相続Navi

http://www.kobesouzoku.com/

信頼できる神戸経営支援Navi

http://www.oumi-tax.jp/

不動産賃貸専門税理士

http://www.不動産賃貸税理士.com/

確定申告LP

http://確定申告.biz/

All ABOUT JAPAN のコラム
http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2016.08.13更新

今年の7月1日に中小企業等経営強化法」が施行されました。
この法律の概要は以下の通りです。

(1)中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理の
マネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させる
ための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)
を作成します。

(2)計画の認定を受けた事業者は、下記のような特例の適用対象
となります。

⇒中小企業者が経営力向上計画に基づき取得する新規の生産性を
 高める機械装置生の 固定資産税の課税標準を3年間1/2に軽減

⇒商工中金による低利融資
 経営力向上計画を策定した場合、商工中金の独自の融資制度により、
 低利融資を受けられる。

⇒中小企業信用保険法の特例
 中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関
 から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、
 普通保険等の別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられる。

⇒中小企業投資育成株式会社法の特例
 経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象
(資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金額が3億円を
超える株式会社も中小企業投資育成株式会社からの投資を受ける
ことが可能に。

⇒日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者の海外支店又は
海外現地法人が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建て
の融資を受ける場合に、信用状を発行して債務の保証を実施できる。
○補償限度額:1法人あたり最大4億5000万円
○融資期間 :1~5年

⇒中小企業基盤整備機構による債務保証
 中堅クラスの企業等、信用保険法の特例が措置されていない
中小企業者以外の者が、経営力向上計画を実施するために必要な
資金について、保証額最大25億円の債務の保証を受けられる。

⇒食品流通構造改善機構による債務保証
 食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、
民間金融機関から融資を受ける際に、食品流通構造改善機構
による債務の保証を受けられる。

この制度を活用するための手引書は下記URLで入手できます

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf

また、中小企業庁からこの制度に関するQ&Aが公表されましたので
ご案内します

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160725qanda.pdf


○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
起業・会社設立・資金繰り・資金調達・節税のご相談は
お気軽にお問合せください。

神戸経営支援Navi
近江清秀公認会計士税理士事務所

神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館17階
TEL:078-959-8522
FAX:078-959-8533
Mail:office@marlconsulting.com

事務所HP

http://www.marlconsulting2.com/

安心できる神戸相続Navi

http://www.kobesouzoku.com/

信頼できる神戸経営支援Navi

http://www.oumi-tax.jp/

不動産賃貸専門税理士

http://www.不動産賃貸税理士.com/

確定申告LP

http://確定申告.biz/

All ABOUT JAPAN のコラム

http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2016.01.24更新

平成27年の税制改正にもとづき
平成28年1月1日からスキャナ保存制度の要件が大幅に緩和されました

スキャナ保存制度が大幅に緩和されたことで
スキャンした画像から自動仕訳の作成等が可能となます

そのため中小企業の経理実務や
個人事業主の経理実務が劇的に改善されます

概要につきましては、国税庁の下記URLをご覧ください

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf

詳細につきましては弥生会計の下記URLでご確認ください

1.スキャナ保存制度の改正


昨年の税制改正で、いわゆる電子帳簿保存法のうちスキャナ保存制度
の要件が緩和されました。この改正は平成27年9月末以降の申請から
適用されます

詳細はこちら

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/index.html

2.スキャナ保存制度の対象となる国税関係書類の範囲


スキャナ保存することができる書類の金額基準が廃止されました
そのため、すべての契約書・領収書等がスキャナ保存の対象となります

詳細はこちら

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/document.html

3.スキャナ保存制度を適用するために備える要件


上記のとおり、対象となる書類の要件は大幅に緩和されました
しかし、スキャナ保存制度を実際に行うにあたっての
管理体制等につきましては厳格なルールが定められています

詳細につきましてはこちらをじっくりとご覧ください

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/requirement.html

・スキャナに関する要件
・システムに関する要件
・経理方法に関する要件
・組織体制に関する要件

上記のように厳格なルールが定められています
特に、個人事業主、中小企業者では、1人で全ての事務を
行っている場合もありますが、スキャナ保存制度に対応するためには
最低限3名が必要です。

4.スキャナ保存制度の申請


承認を受けるためには、国税関係書類をスキャナ画像で保存しよう
とする日の3か月前までに以下の書類を提出します。
申請は、事業年度の途中でも提出できます

詳細はこちら

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/apply.html

5.弥生のスキャナ保存制度


弥生会計なら、コストのかかるタイムスタンプも無償で利用できます。
スキャンした画像はOCR機能で仕訳が自動作成され、
弥生会計に取り込むことができます。

また、学習機能により同じ取引は同一の科目に自動仕訳されますので、
入力ミスも減少します。

なお、自動仕訳を行う前に取込前仕訳を確認して、
修正することもできます

 

近江清秀公認会計士税理士事務所では、
弥生会計公認インストラクターが6名在籍しています。

またスキャナ保存制度に対応した弥生会計の導入
弥生会計を利用したクラウド会計の導入に完全対応しています。

詳細はこちら

http://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/scan/yayoisupport.html

**********************************************************
確定申告のご相談は。。。http://確定申告.biz/

マイナンバー対策・初めての確定申告もお気軽に
ご相談ください
***********************************************************

起業・会社設立・資金繰り・資金調達・節税のご相談は
お気軽にお問合せください。
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
お客様のビジネスを全力で応援する、マラソンでダイエットする
神戸の税理士のブログ

神戸経営支援Navi
近江清秀公認会計士税理士事務所

神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館17階
TEL:078-959-8522
FAX:078-959-8533
Mail:office@marlconsulting.com

事務所HP

http://www.marlconsulting2.com/

安心できる神戸相続Navi

http://www.kobesouzoku.com/

信頼できる神戸経営支援Navi

http://www.oumi-tax.jp/

不動産賃貸専門税理士

http://www.不動産賃貸税理士.com/

確定申告LP

http://確定申告.biz/

All ABOUT JAPAN のコラム

http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2016.01.09更新

工場移転の予定地20,000坪を1億円で取得予定です。

しかし予定地の一部の50坪部分は公衆道路予定であるため、

土地取得後に地元の市町村に寄付する予定です。

この場合、土地の取得価額をどのように考えればいいでしょうか。 

 

今回の事例の場合、新たな工場予定地の取得価額について以下のように

二通りの処理が考えられます。

①20,000坪を1億円で一旦取得し、そのうち50坪(250,000円相当)

 を地元の市町村に寄付したと考えて、19,9950坪の土地を99,750,000円

 の取得価額で計上する考え方

②公衆用道路として寄付する50坪部分は評価額0円として、19,950坪の土地

 を1億円の取得価額で計上する考え方。


この論点については、国税不服審判所に裁決事例[i]があります。

判決要旨によると土地の取得にあたって公衆道路部分は当初より確認のうえ

知っていたことなので、土地の取得価額は公衆道路部分を除いた面積に対して、

公衆道路部分の評価額も含めて計上するという結論です。

すなわち公衆道路部分の評価額を市町村への寄付金として損金算入することは

認められませんでした。



[i]裁決年月日昭和50年8月9日

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2016.01.09更新

平成28年4月1日以降取得する建物付属設備並びに構築物について減価償却の方法が定率法から定額法に変更されるので、

当社では来期に予定していた老朽化した工場の移転を前倒しして28年3月末までに行うことになりました。

それに関連して以下のような諸問題に直面しています。回答をご教示ください。

 

1 機械の移設に係る費用

上記のとおり老朽化した工場の移転に伴い機械装置を移転するための支出が発生します。

この支出を今期の損金として処理することはできるでしょうか。

機会装置の移転に伴う支出の処理については基本通達7-3-12に定められています。

すなわち「集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のため[i]」の移転費[ii]は、

その機械装置の取得価額に算入します。

 

今回の問い合わせからは、移転の目的が集中生産又はより立地条件において生産を行う

ことであることは明らかではありません。

しかし、工場の移転は会社にとって多額の支出を伴う重要な意思決定であり、

現状と比べて生産効率の改善あるいは長期的な経費の削減等の具体的な試算が

行われていると考えるのが一般的です。

そのため今回の工場移転に伴う機械装置の移転費は、移転直前の当該機械の取得原価に

算入するべきと考えます。

ただし、移設費の額の合計額が当該機械装置の移設直前の帳簿価額の10%に

相当する金額以下であるときは、旧据付費[iii]に相当する金額を損金の額に算入しないで、

当該移設費の額をその移設をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

今回の類似事例として賃借中の機械装置を移設する場合の移設費の取扱については、

国税不服審判所の裁決事例[iv]があります。



[i]基本通達7-3-12
[ii]運賃、据付費等その移設に要した費用で解体費を除く(基本通達7-3-12)
[iii]当該機械装置の移設直前の帳簿価額のうちに含まれている据付費
[iv]裁決年月日昭和53年2月22日『請求人は、機械を移設するため支出した費用を損金算入するべきと主張した。それに対して、国税不服審判所は、所有する機械装置を移設する場合の移設費は取得価額に算入することが相当であることをかんがみれば、今回の移設費用は繰延資産に該当し、効果の及ぶ期間に対応して費用の配分を行うことが妥当と判断した。』

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2015.08.08更新

【問】『子会社X社の経営を立て直すために、親会社A社の
営業部長甲氏をX社の代表取締役とし役員給与は全額親会社
から支給することとした。

また、甲氏の右腕であった敏腕営業マン乙氏も子会社X社に
転籍することとした。乙氏の給与については、A社とX社との
給与の差額をA社が負担することとした。

この場合、甲氏の役員給与と乙氏の給与差額は全額A社の
損金として処理できますか。』


【回答】この事例のように、グループ会社の業績悪化に伴い
親会社から役員が送り込まれる事例及びその際の役員給与も
親会社が負担するという事例は珍しくないと考えられます。

この場合に、A社が負担する甲氏の役員報酬に寄付金の課税
関係が生ずるか否かは、甲社長の業務の実態により判断する
べきと考えられます。

今回の事例で甲氏が親会社A社の営業部長の職務に従事する
ことなく、X社の代表取締役の職務を全うしていたという
事実が客観的に認められるのであれば、寄付金の課税関係が
生ずることに異論はないと考えらえます。

しかし、甲氏はX社の代表取締役は名目だけで、従来通り甲氏
がA社の営業部長として従事しているような場合には、
甲氏の役員給与負担額は、A社において損金経理となると
考えられます 。
 
次に、乙氏に支給される給与差額が損金として処理できるか
どうかという論点については、基本通達9-2-47 に出向元法人
が出向先法人との給与条件の較差を補填するために出向者に
対して支給した給与の額は、当該出向元法人の損金の額に算入
するという通達があります。

この通達では、出向元法人と出向者との間で雇用契約が締結
されている以上、出向者は出向後も出向元法人と同様の
労働条件を要求できることを明らかにしたもの考えられます。

今回の事例は、出向ではなく転籍であるために乙氏とA社との
雇用契約は切れることになります。

しかし、上記通達の趣旨からすると今回の転籍はA社の業務
遂行のために行われることからA社からX社に対する寄附では
なく、A社の損金として処理しても問題ないと考えられます。

**********************************************************

確定申告のご相談は。。。

http://確定申告.biz/

マイナンバー対策・初めての確定申告もお気軽に
ご相談ください
***********************************************************

起業・会社設立・資金繰り・資金調達・節税のご相談は
お気軽にお問合せください。
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
お客様のビジネスを全力で応援する、マラソンでダイエットする
神戸の税理士のブログ

神戸経営支援Navi
近江清秀公認会計士税理士事務所

神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館17階
TEL:078-959-8522
FAX:078-959-8533
Mail:office@marlconsulting.com

事務所HP

http://www.marlconsulting2.com/

安心できる神戸相続Navi

http://www.kobesouzoku.com/

信頼できる神戸経営支援Navi

http://www.oumi-tax.jp/

不動産賃貸専門税理士

http://www.不動産賃貸税理士.com/

確定申告LP

http://確定申告.biz/

All ABOUT JAPAN のコラム

http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2015.06.07更新

<補助金の目的>
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小
が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模
事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・

開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、
取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の
安定に寄与することを目的としています
<補助対象者>
1.売上減少要件
申請の日を起算日として、過去2年に事業所を閉鎖若しくは
生産規模等を縮小した又は申請の日以降1年以内に閉鎖等の
予定のある事業者と直接又は間接に下請取引の関係にあり、
閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込み
であること。

2.新分野進出要件
新分野の事業に係る
①売上高(又は売上総利益の額)
②有形固定資産(土地を除く。)の額
③従業員数
のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めること
が見込まれること。
<補助対象事業>
 
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小
が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模
事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のため
の試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。
<補助対象経費>
(1)事業費
(2)販路開拓費
(3)試作開発費

<補助率>
本事業に係る補助率、補助限度額等は、以下のとおりです。

補助率       補助対象経費の3分の2以内
補助限度額         1件あたり500万円
交付決定下限額     100万円
<締切>
【受付期間】
平成27年7月13日(月)
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

詳細は、下記URLでご確認ください
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekaitaku1.pdf

**********************************************************

確定申告のご相談は。。。
http://確定申告.biz/

マイナンバー対策・初めての確定申告もお気軽に
ご相談ください
***********************************************************

起業・会社設立・資金繰り・資金調達・節税のご相談は
お気軽にお問合せください。
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
お客様のビジネスを全力で応援する、マラソンでダイエットする
神戸の税理士のブログ

神戸経営支援Navi
近江清秀公認会計士税理士事務所

神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館17階
TEL:078-959-8522
FAX:078-959-8533
Mail:office@marlconsulting.com

事務所HP
http://www.marlconsulting2.com/

安心できる神戸相続Navi
http://www.kobesouzoku.com/

信頼できる神戸経営支援Navi
http://www.oumi-tax.jp/

不動産賃貸専門税理士
http://www.不動産賃貸税理士.com/

近江清秀公認会計士税理士事務所相続税部門facebookpage
https://www.facebook.com/kobesouzoku/timeline

近江清秀公認会計士税理士事務所法人税部門facebookpage
https://www.facebook.com/keieishiennavi

確定申告LP
http://確定申告.biz/

All ABOUT JAPAN のコラム
http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2015.06.03更新

宜しくお願い致します。

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2015.04.26更新

マイナンバーの通知は今年の10月から行われます
しかし、内閣府が平成27年1月に国民の認識を調査した結果
によると、マイナンバー制度について「内容まで知っていた 28.3%」
「内容は知らなかったが,言葉は聞いたことがある 43.0%」
「知らなかった 28.6%」という結果でした。

また、企業の取組について平成27年4月時点での民間の調査結果では、
従業員数の少ない企業の70%以上が「まだ何も準備をしていない」
という結果でした。

マイナンバー制度に対応するための企業の準備としては、
システムの変更・社内規定の整備等様々ありますが、、
企業の実務担当者としては従業員からのマイナンバーの収集方法
及び本人確認方法に対する具体的な準備が必要となります。

そのため、今回は国税庁のHPで公表されている本人確認の方法
を紹介します。

詳細は、 下記URLをご確認ください
「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf
 
上記URLでご覧いただける資料のうち
すべての企業の実務担当者に関連するのは、35ページで紹介
されている事例6です。

つまり、企業の実務担当者が従業員のマイナンバーの収集と
本人確認方法が具体的に記載されています

そのほかにマイナンバーに関連する実務的なQ&Aも
国税庁のHPで公開されています。
このQ&Aは、随時項目が追加されていますので
必要に応じて、確認してください

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm
**********************************************************

確定申告のご相談は。。。
http://確定申告.biz/

マイナンバー対策・初めての確定申告もお気軽に
ご相談ください
***********************************************************

起業・会社設立・資金繰り・資金調達・節税のご相談は
お気軽にお問合せください。
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
お客様のビジネスを全力で応援する、マラソンでダイエットする
神戸の税理士のブログ

神戸経営支援Navi
近江清秀公認会計士税理士事務所

神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館17階
TEL:078-959-8522
FAX:078-959-8533
Mail:office@marlconsulting.com

事務所HP
http://www.marlconsulting2.com/

安心できる神戸相続Navi
http://www.kobesouzoku.com/

信頼できる神戸経営支援Navi
http://www.oumi-tax.jp/

不動産賃貸専門税理士
http://www.不動産賃貸税理士.com/

近江清秀公認会計士税理士事務所相続税部門facebookpage
https://www.facebook.com/kobesouzoku/timeline

近江清秀公認会計士税理士事務所法人税部門facebookpage
https://www.facebook.com/keieishiennavi

確定申告LP
http://確定申告.biz/

All ABOUT JAPAN のコラム
http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

2015.04.18更新

27年度に入り、政府及び金融機関ともに今年度の中小企業向け
補助金予算等の概要を公表していますので、ご案内します

まず、中小企業庁は4月17日に26年度の補正予算に基づく
補助金の公募状況と27年度の補助金予算を下記のHPで公開しています

http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/koubojyoukyou.pdf

26年度の補正予算の公募状況は下記URLで詳細に公表されて
います。最終の公募締切まで残りわずかになっていますが
まだ若干チャンスが残っているようです。 

また、27年度の補助金事業の予算については
中小企業の下記URLですべて網羅されています

http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

27年度予算にもとづく補助金事業については
このHPで順次公表されて公募されますので
今後も注目しておいてください


次に、金融機関からの新しい資金調達の方法の
ご案内です

すでに日本経済新聞で報道されていますが
りそな銀行が、将来の成長が見込める中小企業に、
より高いリスクをとって小口の資金を供給することを
発表しました。

その方法は、りそな銀行が普通株よりも配当利回りの高い
優先株を引き受ける仕組みです。

りそなは5千万円程度から数億円の範囲で小口の優先株
を引き受ける方針です。

3年で30件程度の出資を見込んでいます。
このように優先株を通じて中小企業を支援する場合、
銀行にとってリスクは高くなりますが、
収益源が多様になるというメリットがあります。

また、支援を受ける中小企業も優先株の導入で自己資本不足の懸念が
薄まれば、新たな融資を受けやすくなり、
資金繰りの不安を解消できるというメリットがあります。


**********************************************************

確定申告のご相談は。。。
http://確定申告.biz/

マイナンバー対策・初めての確定申告もお気軽に
ご相談ください
***********************************************************

起業・会社設立・資金繰り・資金調達・節税のご相談は
お気軽にお問合せください。
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
お客様のビジネスを全力で応援する、マラソンでダイエットする
神戸の税理士のブログ

神戸経営支援Navi
近江清秀公認会計士税理士事務所

神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館17階
TEL:078-959-8522
FAX:078-959-8533
Mail:office@marlconsulting.com

事務所HP
http://www.marlconsulting2.com/

安心できる神戸相続Navi
http://www.kobesouzoku.com/

信頼できる神戸経営支援Navi
http://www.oumi-tax.jp/

不動産賃貸専門税理士
http://www.不動産賃貸税理士.com/

近江清秀公認会計士税理士事務所相続税部門facebookpage
https://www.facebook.com/kobesouzoku/timeline

近江清秀公認会計士税理士事務所法人税部門facebookpage
https://www.facebook.com/keieishiennavi

確定申告LP
http://確定申告.biz/

All ABOUT JAPAN のコラム
http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所 所長

前へ
  • 近江清秀公認会計士税理士事務所 OFFICIAL SITE
  • 相続でお悩みの方はこちら 安心できる神戸相続NAVI
  • 公式Facebook
(078)959-8522