近江清秀公認会計士税理士事務所 所長BLOG

2015.02.01更新

【外国人が日本で起業するための条件が緩和されます】

政府は、成長戦略のひとつとして海外から日本への投資残高を
増やす目標を掲げています。

対日直接投資を増加させるための具体策の一つとして
日本で起業を目指す外国人の在留資格の条件を緩和します

現在は、外国人が日本で事業を始める法人が登記されて
いなければなりませんでした。

しかし、今後の緩和策では定款など事業を始めようとする
ことを証明する書類があれば在留資格が認めれらるように
なります。

具体的には、2015年4月緩和されるようです。
緩和策の概要は以下の通りです

・定款などで事業を始めることが証明できれば
 4ヵ月の在留資格が認められます

・この4ヵ月の間に法人を設立登記します

・4ヵ月後の在留資格の更新審査では、具体的に
 法人を設立して事業が進んでいるかどうかを確認します
 その実態に基づいて、経営者の長期間の在留が
 認められることになります

日本国内での、法人設立は是非お気軽に
お問い合わせください。

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